# 石油資源開発（1662） 業績予想および期末配当予想の修正、ならびに営業外損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20230210505994
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

LNGスポット価格の高騰による天然ガス・電力の販売価格上昇を見込み、2023年3月期の通期売上高と各利益予想を上方修正した。これに伴い、期末配当予想も1株150円から180円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

LNGスポット価格の高騰により天然ガス・電力の販売価格が上昇すると見込むため、増収増益となる見通しとしている。また、連結配当性向30％を目安とする基本方針に基づき、期末配当予想を増額している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":304563,"revised_forecast":326679,"change":22116,"change_rate":7.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":45242,"revised_forecast":61250,"change":16008,"change_rate":35.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":66951,"revised_forecast":78964,"change":12013,"change_rate":17.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":60000,"change":7000,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":972.52,"revised_forecast":1100.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 10 日
- 前期実績: 売上高249,140百万円、営業利益19,809百万円、経常利益43,674百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△30,988百万円、1株当たり当期純利益△545.64円銭
- 修正の理由: 主にLNGスポット価格の高騰による天然ガス、電力の販売価格上昇を見込むことなどにより、増収増益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株180円（年間合計330円）に上方修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年3月期連結業績予想および期末配当予想を修正するとともに、2023年3月期第3四半期連結会計期間…において営業外損益を計上しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期連結業績予想数値の修正（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高304,563百万円から326,679百万円、営業利益45,242百万円から61,250百万円などに変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」は売上高7.3、営業利益35.4、経常利益17.9、親会社株主に帰属する当期純利益13.2。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（%）」は売上高7.3、営業利益35.4、経常利益17.9、親会社株主に帰属する当期純利益13.2。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年3月期連結業績予想数値の修正」「第3四半期連結会計期間」「連結配当性向」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（%）」は35.4。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（%）」は7.3。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は60,000百万円、前期実績は△30,988百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B－A）」が、売上高22,116、営業利益16,008、経常利益12,013、親会社株主に帰属する当期純利益7,000と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「4,312百万円の為替差損を営業外費用として計上」「デリバティブ利益として6,082百万円…を営業外収益に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主にLNGスポット価格の高騰による天然ガス、電力の販売価格上昇を見込むことなどにより」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LNGスポット価格」「天然ガス、電力の販売価格」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「主にLNGスポット価格の高騰による天然ガス、電力の販売価格上昇を見込むことなどにより」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には各科目の「増減額（B－A）」がある一方、理由欄には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「LNGスポット価格の高騰による…販売価格上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「販売価格上昇を見込むことなどにより、増収増益となる見通し」としている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には「販売価格上昇を見込む」とあるが、継続期間や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「天然ガス、電力の販売価格上昇を見込むことなどにより、増収増益となる見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「LNGスポット価格の高騰による…販売価格上昇」とされ、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売価格上昇と配当性向30％の記載があるが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年2月10日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年11月10日に開示した2023年3月期連結業績予想」および関連開示資料「2022年11月10日付当社開示資料『業績予想の修正…』」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想は「期末150円00銭、合計300円00銭」、今回修正予想は「期末180円00銭、合計330円00銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見通しです」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）