# 石油資源開発（1662） 業績予想の修正、営業外収益の計上、剰余金の配当（中間配当）、ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20221110561701
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高・利益とも上方修正した。あわせて中間配当を1株150円に決定し、期末配当予想も110円から150円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

天然ガス・電力の販売価格上昇により売上高と営業利益が増加する見通しとなったほか、為替差益の増加やLNG取引にかかる評価益の計上も見込まれるため。配当は、連結配当性向30%を目安に業績に応じて配当する基本方針に基づき、業績予想の上方修正に合わせて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":275755,"revised_forecast":304563,"change":28807,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":39705,"revised_forecast":45242,"change":5536,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50988,"revised_forecast":66951,"change":15962,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40007,"revised_forecast":53000,"change":12992,"change_rate":32.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":734.79,"revised_forecast":972.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年8月9日
- 前期実績: {"売上高":"249,140 百万円","営業利益":"19,809 百万円","経常利益":"43,674 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△30,988 百万円","１株当たり当期純利益":"△545.64 円銭"}
- 修正の理由: 天然ガス、電力の販売価格上昇により売上高・営業利益が増加する見通し。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、これに加えて為替差益の増加やLNG取引にかかる評価益の計上を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株110円00銭から150円00銭に決定し、期末配当予想を110円00銭から150円00銭に上方修正。年間合計は220円00銭から300円00銭に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期連結業績予想を修正」および「前回予想（本年8月9日）と比較して」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結会計期間（本年7月1日～9月30日）」および「2023年3月期通期連結業績予想」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高から親会社株主に帰属する当期純利益まで増減額・増減率が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は10.4%、営業利益は13.9%、経常利益は31.3%、親会社株主に帰属する当期純利益は32.5%の増加。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は、売上高10.4%、経常利益31.3%、親会社株主に帰属する当期純利益32.5%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年3月期連結業績予想」「第2四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は32.5%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は10.4%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は△30,988百万円、今回修正予想は53,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益2,428百万円を営業外収益として計上」「デリバティブ評価益6,446百万円を営業外収益として計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高および営業利益は、主に天然ガス、電力の販売価格上昇を見込むことなどにより、増収増益となる見通し」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「天然ガス、電力の販売価格上昇」「LNG取引にかかる評価益」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として「天然ガス、電力の販売価格上昇」「為替差益の増加」「LNG取引にかかる評価益の計上」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「為替差益2,428百万円、デリバティブ評価益6,446百万円、累計期間の為替差益9,176百万円と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売価格上昇」「外貨建資産・負債を…為替相場で評価替え」「時価評価」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4～9月平均（実績）107.25」「2022年10月～2023年3月（見込）80.00」「為替差益2,428百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「増収増益となる見通し」「計上しました」と記載されているが、継続性または一過性についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高・営業利益は販売価格上昇、経常利益・当期純利益は「上記に加え、為替差益の増加やLNG取引にかかる評価益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売価格、為替差益、LNG取引の評価益として説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由と配当方針は記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2022年11月10日、対象期間は2022年4月1日～2023年3月31日、第2四半期末は2022年9月30日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期連結業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を、1株当たり150円（年間合計300円）に上方修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見通し」「増益となる見通し」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）