# 石油資源開発（1662） 2023年3月期第2四半期決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20221110561683
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が微増にとどまる一方、営業利益・経常利益が大幅に増え、最終損益も前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想も修正され、年間配当は前期の50円から300円となる見通し。

## 会社が挙げた理由

JACOSの全株式譲渡により希釈ビチューメンの販売がなくなった一方、原油価格やLNG価格の上昇により国内の原油・天然ガスの販売価格が上昇した。加えて、販売費及び一般管理費の減少、為替差益の増加、デリバティブ評価益の計上、前年同期に発生した子会社株式売却損・権益譲渡損の消失が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":120708,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":19304,"unit":"百万円","yoy_pct":102.3}
- 経常利益: {"value":43084,"unit":"百万円","yoy_pct":122.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 573.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":509949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":431832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":304563,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"営業利益":{"value":45242,"unit":"百万円","yoy_pct":128.4},"経常利益":{"value":66951,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3},"純利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":304563,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":45242,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":66951,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":53000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":300,"change":250,"change_rate":500,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"Ｅ＆Ｐ事業":{"value":14142,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6},"インフラ・ユーティリティ事業":{"value":76779,"unit":"百万円","yoy_pct":65.5},"その他":{"value":29786,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":15,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["JAPEX Insurance Ltd."]},"除外":{"会社数":1,"社名":["カナダオイルサンド株式会社"]}}
- 重要な後発事象: サハリン1プロジェクトについて新たな事業主体Sakhalin-1 Limited Liability Companyが設立され、契約上の権利義務が承継された。SODECOは許可を得て同社の持分取得を通じて参画を継続できるが、翌四半期以降への影響額は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 54300076
- 期末自己株式数: 73510
- 業績の増減要因: 原油価格やLNG価格の上昇による国内の原油・天然ガスの販売価格上昇、販売費及び一般管理費の減少、為替差益の増加、デリバティブ評価益の計上、前年同期の子会社株式売却損・権益譲渡損の消失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は304,563百万円、当第2四半期累計の売上高は120,708百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は19,304百万円、通期予想は45,242百万円。売上高は120,708百万円、通期予想は304,563百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は102.3％増、経常利益は122.7％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の119,676百万円の損失から31,430百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は118,507百万円から120,708百万円、営業利益は9,540百万円から19,304百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,304百万円、経常利益43,084百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,430百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は45,242百万円、対前期増減率は128.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は50.00円、2023年3月期予想は300.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と当期予想の配当金額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失は「固定資産除却損 15百万円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失の内訳は「固定資産除却損 15百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「E&P事業は前年同期比71.6％減、インフラ・ユーティリティ事業は65.5％増、その他は33.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高120,708百万円・営業利益19,304百万円、前年同期の売上高118,507百万円・営業利益9,540百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末78.1％、前期末78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の連結財務諸表には貸借対照表・損益計算書等が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格やLNG価格の上昇により国内の原油及び天然ガスの販売価格が上昇」「販売費及び一般管理費は13,535百万円と前年同期に比べ2,455百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比2,200百万円増、営業利益は9,764百万円増、販売費及び一般管理費は2,455百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格やLNG価格の上昇」「為替差益が増加」「デリバティブ評価益を計上」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」と記載され、売上高120,708百万円、営業利益19,304百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サハリン１プロジェクトへの影響並びに翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は120,708百万円と前年同期に比べ2,200百万円の増収（＋1.9％）」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」②「①以外の会計方針の変更：無」③「会計上の見積りの変更：無」④「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社…JAPEX Insurance Ltd.、除外1社…カナダオイルサンド株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「新たな事業主体Sakhalin-1 Limited Liability Company…が同10月14日に設立され、生産物分与契約に基づく契約上の権利義務はLLCに承継されました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）」との記載はあるが、受注高・受注残高の項目や数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「原油生産実績297,110kL、天然ガス生産実績246,826千㎥、電力販売数量1,452,999千kWhなど。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および補足情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）