# 石油資源開発（1662） 業績予想および配当予想の修正、営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20220809515315
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2023年3月期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正し、年間配当予想も140円から220円へ増額した。加えて、第1四半期に持分法による投資利益5,988百万円と為替差益6,748百万円を営業外収益に計上した。

## 会社が挙げた理由

海外製品原油の販売量減少を見込む一方、原油・天然ガス・電力などの販売価格上昇により、売上高と営業利益が増加する見通しとなった。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、これに加えて持分法による投資利益の増加などを見込んでいる。配当は、連結配当性向30%を目安とする基本方針に基づき、業績予想の上方修正に合わせて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":244344,"revised_forecast":275755,"change":31411,"change_rate":12.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20916,"revised_forecast":39705,"change":18789,"change_rate":89.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":28758,"revised_forecast":50988,"change":22229,"change_rate":77.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":25590,"revised_forecast":40007,"change":14417,"change_rate":56.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":468.67,"revised_forecast":734.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: 2022年3月期：売上高249,140百万円、営業利益19,809百万円、経常利益43,674百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△30,988百万円、1株当たり当期純利益△545.64円銭
- 修正の理由: 海外製品原油の販売量減少を見込むものの、原油・天然ガス・電力などの販売価格上昇を見込むことにより、売上高および営業利益は増収増益となる見通し。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、これに加えて持分法による投資利益の増加などを見込むことにより増益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当および期末配当をそれぞれ1株当たり110円、年間合計220円に上方修正。前回予想は中間70円、期末70円、年間合計140円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「本年5月13日に開示した2023年3月期連結業績予想および配当予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期連結業績予想数値の修正（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）12.9、89.8、77.3、56.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「12.9」、営業利益「89.8」、経常利益「77.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「56.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年3月期連結業績予想」、「第1四半期連結累計期間」、「連結配当性向30%」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（%）89.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（%）12.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想「40,007」、前期実績「△30,988」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（B－A）」および「増減率（%）」が売上高・営業利益・経常利益・当期純利益について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益の計上について」、「持分法による投資利益の計上」、「為替差益の計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油および天然ガス、電力などの販売価格上昇を見込むことなどにより、増収増益となる見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外製品原油の販売量減少」、「原油および天然ガス、電力などの販売価格上昇」、「持分法による投資利益の増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外製品原油の販売量減少」、「原油および天然ガス、電力などの販売価格上昇」、「持分法による投資利益の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資利益5,988百万円」、「為替差益6,748百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売価格上昇を見込む」、「販売量減少を見込む」、「外貨建資産・負債を、同四半期末日時点の為替相場で評価替え」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4～6月平均（実績）101.55」、「2022年7～9月（見込）100.00」、「持分法による投資利益5,988百万円」、「2023年3月期第1四半期連結累計期間」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高および営業利益は…販売価格上昇を見込むことなどにより」、「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、持分法による投資利益の増加など」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想の修正理由は販売量・販売価格・持分法投資利益の増加などであり、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売価格、販売量、持分法による投資利益および配当性向のみが記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年8月9日」、「2023年3月期第1四半期連結累計期間（本年4月1日～6月30日）」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（2022年5月13日）」、「前回予想（本年5月13日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期連結業績予想数値の修正」、「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回「70円00銭、70円00銭、合計140円00銭」、今回「110円00銭、110円00銭、合計220円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見通しです」、「増益となる見通しです」、「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）