# 石油資源開発（1662） 業績予想の修正、営業外収益の計上および繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20220422526168
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2022年3月期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益の上方修正と、親会社株主に帰属する当期純損失の縮小方向に見直した。併せて、為替差益100億円の計上見込みと、繰延税金資産約75億円の取崩しを開示した。

## 会社が挙げた理由

原油価格や電力スポット市場価格の上昇により売上高・営業利益が増加し、為替差益の増加により経常利益が増加する見通し。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益（債務免除益）、子会社の清算結了や福島県沖地震に伴う特別損失、繰延税金資産約75億円の取崩しに伴う法人税等調整額の増加などを織り込んで縮小する見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":235749,"revised_forecast":249140,"change":13391,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":16168,"revised_forecast":19809,"change":3641,"change_rate":22.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":31972,"revised_forecast":43674,"change":11702,"change_rate":36.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-39029,"revised_forecast":-30988,"change":8041,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-687.28,"revised_forecast":-545.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月9日開示
- 前期実績: 売上高240,078百万円、営業利益4,192百万円、経常利益10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,725百万円、1株当たり当期純損失△47.73円
- 修正の理由: 原油価格や電力スポット市場価格の上昇により売上高・営業利益が増加し、為替差益の増加により経常利益が増加する見通し。特別利益（債務免除益）、子会社の清算結了や福島県沖地震に伴う特別損失、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加などを見込む。
- 特別損失の内容と金額: 子会社の清算結了に伴う特別損失、福島県沖地震により生じた災害に係る特別損失。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年3月期の連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高235,749百万円から249,140百万円、営業利益16,168百万円から19,809百万円、経常利益31,972百万円から43,674百万円に変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」は売上高5.7、営業利益22.5、経常利益36.6。親会社株主に帰属する当期純損失は△39,029百万円から△30,988百万円に縮小。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は5.7%、営業利益は22.5%、経常利益は36.6%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想の修正について」「2022年3月期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「36.6」%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.7」%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は親会社株主に帰属する当期純損失△30,988百万円、前期実績は△2,725百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の各数値および増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社の清算結了、ならびに特別損失の計上について」「福島県沖地震により生じた災害に係る特別損失の計上」「繰延税金資産約75億円を取り崩し」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高および営業利益は、主として原油価格や電力スポット市場価格の上昇により、増収、増益となる見通しです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「原油価格や電力スポット市場価格の上昇」「為替差益の増加」「2022年3月16日に発生した福島県沖地震」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原油価格や電力スポット市場価格の上昇」「為替差益の増加」「特別利益の計上」「特別損失の計上」「繰延税金資産の取崩し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益100億円」「繰延税金資産約75億円」。一方、原油価格・電力スポット市場価格による影響額および特別損失の金額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原油価格や電力スポット市場価格の上昇」「昨今の為替相場の変動」「2022年3月16日に発生した福島県沖地震」「中長期の原油価格やキャッシュ・フローの見通しに照らして、慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益100億円」「繰延税金資産約75億円」「2022年3月16日に発生した福島県沖地震」「2022年3月22日付」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2030年以降を見据えた事業基盤の確立」「中長期の原油価格やキャッシュ・フローの見通し」「2022年3月期第4四半期の個別決算および連結決算において…取り崩し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原油価格や電力スポット市場価格の上昇」による売上高・営業利益の増加、「為替差益の増加」、「法人税等調整額の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社の解散および債権放棄」「子会社の清算結了」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に、上振れ分の投資・費用への振替に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「JAPEX経営計画2022-2030を策定」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年4月28日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収、増益となる見通しです」「計上する見通しです」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）