# 石油資源開発（1662） 「JAPEX経営計画2022-2030」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20220328511832
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

従来の「長期ビジョン2030」「中期事業計画2018-2022」に代わる、2022年度から2030年度までの新しい経営計画を策定した。2030年度に事業利益500億円規模、ROE8％を目指し、E&P以外の事業拡大や株主還元を強化する。

## 会社が挙げた理由

世界的な脱炭素化のさらなる加速など、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため。また、「JAPEX2050」で示した事業構造への移行や、事業用資産・有利子負債の減少を踏まえた。

## 開示の要点

- 計画の名称: JAPEX経営計画2022-2030
- 計画期間: 2022年度から2030年度まで（9年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":298,"revised_forecast":{"2026年度":300,"2030年度":500},"change":202,"change_rate":"約67.8%","unit":"億円（事業利益。営業利益および持分法投資利益等を含む）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"2026年度":5,"2030年度":8},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2022年度から連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行う。一時的に業績が悪化した場合でも、1株当たり年間50円配当の維持に努める。対象期間は2022年度以降。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"amount":4500,"unit":"億円（成長投資）"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: 新規権益取得のための投資の継続と、操業の低炭素化対応の推進、再生可能エネルギーをはじめとする事業規模の拡大、既存油ガス田などを活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ、人的資本マネジメントの強化、新たな事業の構造や分野へ対応する、人的資本マネジメント強化と組織改編、DX対応人材の確保・育成、業務課題にもとづくDXの推進、再生可能エネルギー電源拡大、CCS/CCUSの早期実現、自社油ガス生産拠点排出CO2の地下圧入検討、本社使用電力のゼロエミッション化検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"ROE":"5％以上","国内天然ガス取扱量":"160万t","電力販売量":"28億kWh","有利子負債残高":"1,000～1,200億円程度まで圧縮","有利子負債/EBITDA":"2以下"},"revised_forecast":{"ROE":"未達","国内天然ガス取扱量":"未達","電力販売量":"達成","有利子負債残高":"達成","有利子負債/EBITDA":"達成"},"change":"ROE・国内天然ガス取扱量は未達、電力販売量・有利子負債関連は達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"項目ごとに異なる"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 油価変動など外部環境の変化、世界的な脱炭素化の進展によるエネルギー需給構造などの不可逆的な変化、早期の収益改善が困難な海外プロジェクト、CCS/CCUSに関する法制度などの検討・整備、CO2輸送インフラのあり方やCO2取引制度
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年度から2030年度までの9年間を対象とする新たな経営計画です」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年までを見据えた当社の中長期の成長戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度から2030年度までの9年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな経営計画です」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年度見通し」と「2026年度中期目標」「2030年度長期目標」の比較表はあるが、業績予想修正との連動説明はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび、2030年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる『JAPEX経営計画2022-2030』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「定量目標：事業利益、ROE、利益構成」「連結配当性向30％を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「補足資料③「2021年度見通し」「2026年度中期目標」「2030年度長期目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「事業利益　298億円　300億円　500億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「E&P分野事業利益目標：2026年度230億円→2030年度270億円」「I/U分野事業利益目標：2026年度120億円→2030年度270億円」「CN分野事業利益目標：2026年度10億円→2030年度20億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社操業におけるGHG排出原単位40％削減（2019年度比）」「女性管理職人数：2025年度末までに25名以上」「男性社員の育児休業取得率：2025年度までに80%以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原油価格（JCC）＝50USD/bbl」「為替前提（JPY/USD）110.00」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「ROE　5％以上　…　未達」「国内天然ガス取扱量　160万t　…　未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「補足資料①「2022年度時点達成目標」「2018年度」「2019年度」「2020年度」「2021年度見通し」「2021年度末時点達成見通し」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たな経営計画」として2026年度・2030年度の目標を示しているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「4年間で一定程度進捗した一方、外部環境や当社事業環境が大きく変化」「世界的な脱炭素化の進展によるエネルギー需給構造などの不可逆的な変化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストに見合う利益水準の達成と、株主還元の強化」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2022年度から連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行う」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資4,500億円」「E&P分野2,300億円＋I/U分野1,700億円＋CN分野500億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本計画の「定量目標」は「事業利益、ROE、利益構成」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する該当記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行」「利益構成目標（E&P分野：E&P以外の分野）＝2030年度時点で5：5」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「勇払油ガス田」「東新潟ガス田」「インドネシア・スコワティ油田」「2030年度までにハブ＆クラスター型モデル事業確立」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する該当記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規権益取得」「共同実施」「共同検討」の記載はあるが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2030年度までの分野別タイムライン」「2026年度」「2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年度にモデル事業としての立ち上げを目指す」「再生可能エネルギー開発案件参入検討」「維持に努める」」）