# 石油資源開発（1662） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20220209584164
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2022年3月期通期の業績予想を修正し、売上高は650百万円増、営業利益は500百万円減、経常利益は3,581百万円増としました。親会社株主に帰属する当期純損失は、債務免除益の見込みなどにより30,817百万円縮小しました。

## 会社が挙げた理由

LNG市況の高騰による国内天然ガス販売価格・電力販売価格の上昇、LNG調達先の生産トラブルに伴うスポット調達コストの増加、持分法による投資利益の増加、特別利益としての債務免除益の計上見込みを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":235098,"revised_forecast":235749,"change":650,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":16669,"revised_forecast":16168,"change":-500,"change_rate":-3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":28390,"revised_forecast":31972,"change":3581,"change_rate":12.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-69847,"revised_forecast":-39029,"change":30817,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-1230.53,"revised_forecast":-687.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月9日
- 前期実績: 売上高 240,078百万円、営業利益 4,192百万円、経常利益 10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △2,725百万円、1株当たり当期純利益 △47.73円銭（2021年3月期）
- 修正の理由: LNG市況の高騰を受けた国内天然ガス販売価格や電力販売価格の上昇、LNG調達先の生産トラブルを受けたスポット調達による調達コストの増加、持分法による投資利益の増加、特別利益として新たに債務免除益を見込むこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月9日に公表した2022年3月期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値がいずれも異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高0.3％、営業利益△3.0％、経常利益12.6％。当期純利益の増減額は30,817百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「0.3」、営業利益の増減率「△3.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年3月期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「12.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「△39,029」対し、前期実績「△2,725」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想（A）と今回修正予想（B）が併記され、数値が変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益として新たに債務免除益を見込む」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は…特別利益として新たに債務免除益を見込むことなどにより、縮小する見通し」及び増減額30,817百万円」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LNG市況」「国内天然ガス販売価格」「電力販売価格」「LNG調達先」「スポット市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由欄で、販売価格の上昇、調達コストの増加、持分法による投資利益の増加、債務免除益の見込みを説明している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由欄に要因の説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「LNG市況の高騰」「LNG調達先で発生した生産トラブル」「代替ソースをスポット市場で調達」「債務免除益を見込む」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由欄では価格上昇、コスト増加、投資利益増加、債務免除益を説明しているが、各要因の影響金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各科目の見通しを説明しているが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「国内天然ガス販売価格や電力販売価格の上昇」「調達コストの増加」に加え、「持分法による投資利益の増加」「特別利益として新たに債務免除益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由欄は販売価格、調達コスト、持分法投資利益、債務免除益を理由としており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由欄に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および参考情報に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月9日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期連結業績予想数値の修正」及び「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見通しです」「減益となる見通しです」「増益となる見通しです」「縮小する見通しです」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）