# 石油資源開発（1662） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1662/disclosure/20211109428435
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1662

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、原油価格の上昇や電力販売量の増加などで売上高と営業利益・経常利益が改善した一方、子会社株式売却損などの特別損失により最終赤字が大幅に拡大した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

原油価格上昇による国内原油・希釈ビチューメンの販売収支改善、福島天然ガス発電所の通期稼働による電力販売量増加、為替差損から為替差益への転換、持分法による投資利益の増加が増益要因となった。一方、JACOSの全株式売却に伴う子会社株式売却損94,122百万円や、JMLの権益譲渡損44,281百万円を計上したことが最終損失の主因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":118507,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":9540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":19349,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-119676,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2,096.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":64}
- 総資産: {"value":449044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":321208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235098,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":16669,"unit":"百万円","yoy_pct":297.6},"経常利益":{"value":28390,"unit":"百万円","yoy_pct":183.9},"純利益":{"value":-69847,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":235098,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16669,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-69847,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"Ｅ＆Ｐ事業":{"value":49820,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"インフラ・ユーティリティ事業":{"value":46382,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"その他":{"value":22303,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":94122,"unit":"百万円"},{"項目":"権益譲渡損","value":44281,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":272,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["Japan Canada Oil Sands Limited"]}
- 重要な後発事象: 投資有価証券の一部を2021年11月8日に売却し、2022年3月期第3四半期に投資有価証券売却益39,826百万円を計上予定。また、自己株式3,000,000株を上限に取得し、取得した全株式を消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 57154776
- 期末自己株式数: 78382
- 業績の増減要因: 原油価格上昇により国内原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したこと、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したこと、為替差損が為替差益に転じたこと、持分法による投資利益が増加したこと。最終損益はJACOSの子会社株式売却損やJMLの権益譲渡損の計上により悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は118,507百万円、通期予想は235,098百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第２四半期累計で9,540百万円、通期予想で16,669百万円。売上高は118,507百万円、通期予想で235,098百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.8％増、営業利益は前年同期の6,271百万円の営業損失から9,540百万円の営業利益、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期6,975百万円から119,676百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は98,127百万円から118,507百万円、営業利益又は営業損失は△6,271百万円から9,540百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益9,540百万円、経常利益19,349百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△119,676百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第２四半期連結累計期間の営業利益は9,540百万円、通期予想の営業利益は16,669百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は50.00円、2022年3月期予想も合計50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として子会社株式売却損94,122百万円、権益譲渡損44,281百万円、特別損失合計138,681百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「売上高の内訳として「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他」が記載されているが、セグメント利益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期64.8％、2021年3月期64.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書を掲載しているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことや、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比20,380百万円増、営業損益は15,812百万円増と記載され、事業別にもE&P事業12,273百万円増収などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格上昇」「為替差損が為替差益に転じたこと」と、「福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したこと」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」として売上高118,507百万円、営業利益9,540百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展」「化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性」「世界的な炭素価格の上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「原油買入販売の大半が収益認識に関する会計基準の適用に伴う純額表示による減収要因」、「Japan Canada Oil Sands Limitedは…連結の範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外 1社…Japan Canada Oil Sands Limited」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、投資有価証券の売却および自己株式の取得及び消却が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「販売実績」として、原油、天然ガス、ビチューメン、液化天然ガス、電力などの数量が記載されている。」）