# アズパートナーズ（160A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/160A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGCE.pdf

## 要点

当中間会計期間において、シニア事業（介護付きホーム等）と不動産事業が継続され、売上高は前年同期比で増加した一方、利益は減少しました。併せて、介護DXの収益の表示区分を「売上高」に含める表示方法の変更が行われています。

## 事業

当中間会計期間において、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）を中心とした「シニア事業」と、シニア事業に付随する不動産事業を主要事業として展開しています。セグメント別には、シニア事業および不動産事業を構成要素とし、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイといった介護サービスの提供と、土地建物の販売・賃貸を通じた不動産事業を組み合わせています。純資産は増加し自己資本比率は25.1%となっています。期中の現金及び現金同等物は3,302,756千円（3,302,756,000円）となっています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 39億円

## 前回からの変化

### 製品

当中間期の事業概要・セグメント情報に基づき、既存の介護付きホーム、デイサービス及びショートステイ、不動産販売、その他のサービス収益、介護DX用システム・アプリ提供（EGAO link）の言及を追記した。加えて、製品（コアプロダクト）として明示されている居住用マンション・事務所等の賃貸（不動産賃貸収入等を含む）を新規追加した。

- + 居住用マンション・事務所等の賃貸

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「配当金支払額（当中間期間）: 251,118千円 → 251,118,000円
- 配当金支払額（前中間期間）: 196,680千円 → 196,680,000円

- 基準日および効力発生日の詳細は以下のとおり
  - 2026年6月25日: 普通株式配当金 70.00円（基準日）/ 2026年6月26日（効力発生日）
  - 2025年6月25日: 普通株式配当金 55.00円（基準日）/ 2025年6月26日（効力発生日）」 — 当中間期間および前中間期間の配当金支払額と基準日・効力発生日の情報。

### キャッシュ・フロー関連（設備投資など）

- 「有形固定資産の取得による支出（有形固定資産の取得による支出）  
- 当中間会計期間: 161,379千円 → 161,379,000円
- 前中間会計期間: 1,854,116千円 → 1,854,116,000円」 — 有形固定資産の取得に伴う支出（当中間期間・前中間期間）。

### 事業内容（介護・拠点）

- 「介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）」 — 介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）に関する記載。
- 「デイサービス及びショートステイ」 — デイサービス及びショートステイに関する記載。
- 「介護付きホームの事業所数（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の合計）: 計35事業所
  - 東京都: 介護付きホーム16事業所
  - 埼玉県: 介護付きホーム9事業所
  - 神奈川県: 介護付きホーム6事業所
  - 千葉県: 介護付きホーム4事業所」 — 介護付きホームの事業所数（都道府県別合計35事業所等）。
- 「IoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」 — IoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の記載。

### 収益・不動産取引（販売・賃貸）

- 「居住用マンション・事務所等の賃貸（不動産賃貸収入等を含む）」 — 居住用マンション・事務所等の賃貸（不動産賃貸収入等を含む）に関する記載。
- 「不動産販売」 — 不動産販売に関する記載。
- 「シニア事業に付随する不動産事業を主要事業として展開しています。セグメント別には、シニア事業および不動産事業を構成要素とし、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイといった介護サービスの提供と、土地建物の販売・賃貸を通じた不動産事業を組み合わせています。」 — シニア事業に付随する不動産事業を主要事業として展開し、介護サービスと土地建物の販売・賃貸を組み合わせる旨の説明。
- 「その他の収益: 144,904千円」 — その他の収益（不動産賃貸収入等を含む趣旨）に関する数値の記載。

### マクロ環境・課題認識

- 「日本経済は雇用・所得環境の改善で緩やかな回復が続く一方、物価上昇により実質所得が目減りし個人消費が抑制される状況。」 — 日本経済の回復基調と、物価上昇による実質所得の目減り・個人消費抑制状況。
- 「人口動態の変化・介護人材の確保難等が言及」 — 人口動態の変化や介護人材確保難などが言及された趣旨の記載。
- 「国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向について、引き続き注意する必要があるとの記載あり」 — 国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向に引き続き注意が必要との記載。
