# アズパートナーズ（160A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/160A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIQV.pdf ## 要点 本書類は、2025年4月1日から2026年3月31日までの事業年度について、有価証券報告書（通常方式）を提出したものであり、主要な業績・財務状況や事業内容、リスク、ガバナンス等を記載しています。記載内容には、シニア事業の新規ホーム開設やデイサービス開設、ならびに設備投資の実施などが含まれています。 ## 事業 アズパートナーズは、シニア事業と不動産事業の二本柱で介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステイの運営およびシニア開発・ソリューション・収益不動産といった不動産領域を展開している。IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を全介護付きホームへ導入し、介護DXを推進するほか、データ活用を通じた科学的介護（EBC）を進めている。今後は介護DXのコンサルティング展開やシニア開発事業の拡大を戦略的に進める方針を掲げる。首都圏を主軸としたドミナント展開を実施し、2027年3月期に介護付きホーム4事業所・デイサービス2事業所の新設を予定している。上場は2024年4月4日、スタンダード市場。 ## 数字 - 設備投資: 51億円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 985人 ## セグメント - シニア事業 / 売上高 155億円 / 営業利益 14億円 - 不動産事業 / 売上高 82億円 / 営業利益 20億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「EGAO link」の導入状況（2017年開始、2020年8月完了）と、共同開発ベンダー4社の具体名が再掲・明示されたため、既存のEGAO linkエントリを更新し、共同開発ベンダー4社を新規追加。 - + パラマウントベッド - + アイホン - + ケアコネクトジャパン - + 住友電設 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）により、既存エントリ「EGAO link IoT／ICTプラットフォーム」「土地建物販売と収益不動産事業（PJ群）」へ言及追記した。あわせて、介護DX人材育成制度、BI/生成AIを用いたケアプラン作成、科学的介護（EBC）推進、介護DXコンサルティング展開、シニア開発事業の他社サポート拡大、首都圏ドミナント展開と新設拡大の各戦略を新規追加した。 - + 介護DX人材育成制度 - + BIダッシュボードと生成AIケアプラン - + データ活用による科学的介護EBC推進 - + 介護DXコンサルティング展開 - + シニア開発事業の他社サポート拡大 - + 首都圏ドミナント展開と新設拡大 ### 外部エクスポージャー 当該書類（2026-06-24提出）では、既存の外部エクスポージャー（米国通商政策・国際情勢、介護人材不足を伴う高齢化、介護報酬改定等）への言及を追記。あわせて、自然災害、感染症拡大、風評・不祥事・事故に伴う信用低下/訴訟リスク、介護保険の総量規制・改正動向、介護保険給付制限と家賃・管理費徴収に関する収益安定化リスクが新たに確認されたため追加。 - + 自然災害による介護施設停止 - + 感染症拡大による稼働低下 - + 風評・不祥事による訴訟リスク - + 介護保険の総量規制と改正動向 - + 介護保険給付制限と家賃収益 ### 製品 本書類では、介護DX関連の提供形態として「介護DXコンサルティング事業」「介護DX推進に資するシステム・アプリの提供・導入サポート」「介護DX人材育成プログラムの横展開」がemerging_productsとして明示された。既存の主要区分（介護付きホーム、デイサービス/ショートステイ、不動産販売・賃貸）は再掲された。 - + 介護DXコンサルティング事業 - + 介護DX用システム・アプリ提供 - + 介護DX人材育成プログラム横展開 ### 技術 提出書類（2026-06-24）にて既存のIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link」の言及を追記した。あわせて、科学的介護（EBC）、介護DXにおけるBIダッシュボード等のデータ活用、生成系AIによるケアプラン作成システムの実用化に関する技術的取り組みが明示され、新規エントリを追加した。 - + 科学的介護（EBC）データ活用 - + 介護向けBIダッシュボード活用 - + 生成系AIケアプラン作成システム ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の書類に基づき、介護DX基盤「EGAO link」の全ホーム導入・高度化、介護DX人材育成制度、採用（新卒・特定技能）、オンボーディング、若手育成ワークショップ、ノーリフトケア研修、健康経営認定、業界団体を通じた規制対応、ならびにEGAO link共同開発ベンダーとの提携を新規追加した。 - + EGAO link全ホーム導入 - + パラマウントベッドEGAO共同開発 - + アイホンEGAO共同開発 - + ケアコネクトジャパンEGAO共同開発 - + 住友電設EGAO共同開発 - + 介護DX人材育成制度 - + 特定技能外国人材採用 - + 特定技能人材オンボーディング - + 新卒採用100名規模継続 - + 未来創造サミット選抜WS - + ノーリフトケア研修 - + 健康経営優良法人2026認定 - + 全国介護付きホーム協会規制対応 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）に基づき、既存の介護報酬改定プラス改定方針への適応エントリを更新するとともに、介護保険制度改正・介護報酬改定への適応体制、家賃・管理費引上げ、総量規制に関するリスク、団体を通じた要望活動、LIFE活用、各種委員会運用、健康経営優良法人2026認定等の規制・構造的ポジショニングを新規追加する。 - + 介護保険改正適応体制 - + 介護付きホーム家賃引上げ - + 総量規制緩和と開設リスク - + 介護付きホーム協会の要望活動 - + LIFE科学的介護情報活用 - + コンプライアンス委員会運用 - + サステナビリティ委員会運用 - + 報酬委員会任意運用 - + 健康経営優良法人2026認定 ## 会社自身の言葉 ### 介護DX・EGAO link／科学的介護（EBC）・AI活用 - 「IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を全介護付きホームへ導入し、介護DXを推進するほか、データ活用を通じた科学的介護（EBC）を進めている。」 — EGAO link導入と介護DX、データ活用によるEBCの推進。 - 「IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を全介護付きホームへ導入し、介護DXを推進するほか、データ活用を通じた科学的介護（EBC）を進めている。導入は2017年に全ホームへ導入開始、2020年8月には全ホームへの導入完了とされる。」 — EGAO linkの導入開始（2017年）と全ホーム完了（2020年8月）。 - 「EGAO link: アズパートナーズとベンダーが共同開発したIoT/ICTプラットフォーム。ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応可能。導入は2017年に全ホームへ導入開始、2020年8月には全ホームへの導入完了とされる。」 — EGAO linkの共同開発内容と、導入開始・完了時期の説明。 - 「介護現場でのデータ活用（BIダッシュボード、生成系AIを活用したケアプラン作成システムの実用化）を推進。」 — BIダッシュボードや生成系AIによるケアプラン作成などデータ活用の推進。 - 「生成系AIを活用したケアプラン作成システムの実用化へ取り組み。」 — 生成系AIを活用したケアプラン作成システムの実用化。 - 「LIFE（科学的介護情報システム）活用、介護DX推進」 — LIFE（科学的介護情報システム）の活用と介護DX推進。 - 「データ活用を通じた科学的介護（EBC）を進めている。」 — データ活用を通じた科学的介護（EBC）の推進。 ### 介護DX人材・人材マネジメント／採用・育成 - 「介護DX人材育成制度を新設。2026年3月期には介護DX人材6名が外部顧客先へコンサルタントとして従事。」 — 介護DX人材育成制度の新設と、外部顧客先でのコンサル従事。 - 「介護DX人材育成制度を新設（2025年3月期より）。2026年3月期には介護DX人材6名が外部のお客様先へコンサルタントとして従事。」 — 介護DX人材育成制度の開始時期（2025年3月期より）と外部従事人数。 - 「介護DXコンサルティング事業」 — 介護DXコンサルティング事業。 - 「介護DX推進に資するシステム・アプリの提供・導入サポート」 — 介護DX推進に資するシステム・アプリの提供・導入サポート。 - 「新卒採用: 2021年3月期から毎年100名以上採用。2023年3月期 174名、2024年3月期 178名、2025年3月期 190名、2026年3月期 171名」 — 新卒採用の実績（毎年100名以上採用、年度別人数）。 - 「特定技能の外国人材採用開始: 2025年3月期より開始。2026年3月期には82名」 — 特定技能の外国人材採用開始と、受入人数。 - 「介護DX人材育成プログラムの横展開」 — 介護DX人材育成プログラムの横展開。 - 「特定技能外国人材のオンボーディング・受け入れ促進」 — 特定技能外国人材のオンボーディング・受け入れ促進。 - 「「Designing the Future Summit」等の若手・次世代人材育成を目的とした選抜型ワークショップを実施。」 — 若手・次世代人材育成のための選抜型ワークショップ実施。 - 「心身の健康管理の一環として、健康診断の実施、ノーリフトケア研修の導入」 — 健康診断やノーリフトケア研修など健康管理の取組。 ### 事業戦略・事業所展開（ドミナント／報酬改定対応） - 「今後は介護DXのコンサルティング展開やシニア開発事業の拡大を戦略的に進める方針を掲げる。」 — 介護DXコンサルティング展開やシニア開発事業拡大方針。 - 「首都圏エリアを中心としたドミナント展開（国道16号線の内側を中心に33件の介護付きホーム、19のデイサービス、4のショートステイを運営）。」 — 首都圏中心のドミナント展開（運営事業所数・内訳）。 - 「2024年の介護報酬改定（人件費上昇等を前提に改定率＋1.59%）および2026年の介護報酬改定（＋2.03%）の影響。」 — 介護報酬改定（2024年・2026年）の影響。 - 「2024年4月の介護報酬改定で＋1.59%、2026年6月の介護報酬改定で＋2.03%の改定を反映」 — 介護報酬改定率（2024年＋1.59%、2026年＋2.03%）の記載。 - 「介護付きホームの家賃・管理費等の引上げを実施して収益維持を図る方針」 — 家賃・管理費等の引上げによる収益維持方針。 - 「介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）運営」 — 介護付きホーム運営。 - 「デイサービス（通所介護）運営 ショートステイ（短期入所生活介護）運営」 — デイサービス運営。 ### 不動産事業・投資計画／サステナビリティ・ガバナンス・リスク - 「設備投資総額: 5,098,464千円（円換算: 5,098,464,000円）」 — 当事業年度の設備投資総額。 - 「主要な不動産事業投資（シニア開発・ソリューション・収益不動産）: - アズハイム 所沢（埼玉県所沢市） 介護付きホーム 土地・建物等の購入 1,920,000千円、着工2024年9月、完成2026年4月 96室」 — 主要な不動産事業投資（例：アズハイム所沢）。 - 「内部統制システム、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置、月次の会議開催」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンス委員会の設置と月次開催。 - 「2000年の介護保険制度導入以降の総量規制、介護保険制度の改正動向、財政状況・介護費用の公定価格性の影響。」 — 介護保険制度の総量規制・改正動向・公定価格性の影響。 - 「不動産販売・賃貸（収益不動産を含む）」 — 不動産販売・賃貸（収益不動産を含む）。 - 「サステナビリティ委員会を設置、月1回以上開催」 — サステナビリティ委員会の設置と開催頻度。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定を取得」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得。 - 「介護保険制度の変更・介護報酬改定に適応する体制」 — 介護保険制度変更・介護報酬改定への適応体制。 - 「「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定を取得」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得（同趣旨の別表現）。 - 「家賃・管理費等の徴収による収益安定化の必要性と介護保険給付の制限リスク。」 — 家賃・管理費等の徴収による収益安定化と、給付制限リスク。 - 「総量規制の緩和・新規開設の拡大リスクと入居率の影響」 — 総量規制緩和に伴う新規開設拡大リスクと入居率への影響。 - 「シニア開発事業の拡大（自社運営と他社事業サポートの両形態を拡大）。」 — シニア開発事業の拡大（自社運営と他社事業サポート）。 - 「地政学リスクとしての米国の通商政策動向や国際情勢の影響について言及。高齢化・介護人材不足といった国内外の不確実性と相まって、事業に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（米国通商政策・国際情勢）や国内外の不確実性の言及。 - 「超高齢社会と生産年齢人口の減少に伴う介護需要の増大見込み。」 — 超高齢社会と生産年齢人口減少による介護需要増大見込み。 - 「自然災害（地震・風水害等）リスク。首都圏を中心に介護施設へ影響・業務停止の可能性。」 — 自然災害リスク（地震・風水害等）と首都圏の影響可能性。 - 「新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大による稼働低下の可能性。」 — 感染症拡大（新型コロナ等）による稼働低下の可能性。 - 「風評・不祥事・事故発生時の信用低下・訴訟リスク。」 — 風評・不祥事・事故発生時の信用低下や訴訟リスク。 - 「報酬委員会は社外取締役を主要メンバーとする任意委員会」 — 報酬委員会は社外取締役を主要メンバーとする任意委員会。 ### 株主還元・共同開発体制 - 「2026年6月25日定時株主総会決議予定の配当金: 総額 251,118千円、1株当たり 70.00円」 — 2026年6月25日株主総会決議予定の配当（総額・1株当たり）。 - 「共同開発ベンダー名: パラマウントベッド株式会社・アイホン株式会社・株式会社ケアコネクトジャパン・住友電設株式会社」 — EGAO link共同開発ベンダー（4社）の名称。 - 「導入は2017年に全ホームへ導入開始、2020年8月には全ホームへの導入完了とされる。」 — EGAO linkの導入開始・完了時期（全ホーム）。