# アズパートナーズ（160A） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20261112577482
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

中間期は前年同期比で増収となった一方、新規開設に伴う費用などの影響で営業利益・経常利益・中間純利益は減益となった。通期予想は修正せず、売上高と各利益は会社計画を上回るペースで進んでいると説明している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新規開設した介護付きホームやデイサービスの稼働上昇、新規入居の増加、不動産事業におけるシニア開発・ソリューション案件の販売が寄与した。利益は、シニア事業所の新規開設経費の計上などにより前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":15561,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 経常利益: {"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 純利益: {"value":830,"unit":"百万円（中間純利益）","yoy_pct":-23.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27941,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1677,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1778,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1307,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"55.7%","営業利益":"65.8%","経常利益":"70.3%","中間純利益":"63.5%","シニア事業売上高":"48.0%","シニア事業セグメント利益":"49.4%","不動産事業売上高":"69.9%","不動産事業セグメント利益":"57.1%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・各段階利益は今期予想より順調に推移
- セグメント別実績: {"シニア事業":{"売上高":{"value":8729,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"セグメント利益":{"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"セグメント利益率":{"value":10.1,"unit":"%","前年差ポイント":-2.2}},"不動産事業":{"売上高":{"value":6931,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"セグメント利益":{"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"セグメント利益率":{"value":17.7,"unit":"%","前年差ポイント":-7.8}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"介護付きホーム一室当たり平均月額単価":{"value":50,"unit":"万円"},"介護報酬平均月額単価":{"value":20,"unit":"万円"},"月額利用料平均月額単価":{"value":30,"unit":"万円"},"構成要素":"総定員数×稼働率×単価"}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"61事業所（2026年11月時点）","期中の開設":"介護付きホーム2棟、デイサービス1棟を中間期に開設"}
- 従業員数: {"人数":1900,"単位":"名（2026年4月1日現在）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2027年度内定者82名"}
- 業績見通しの前提: 2027年3月期に介護付きホーム4棟・デイサービス2棟を新規開設予定、26/3期開設6事業所と27/3期開設予定6事業所の稼働増加、シニア開発事業・ソリューション案件の販売計画
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":80,"単位":"円","内訳":{"中間":"not_disclosed","期末":80}}
- 配当性向: {"value":22,"unit":"%","方針":"配当性向20％以上かつDOE5％以上を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アズハイム府中をAI・AXの中心拠点とし、AIを前提に業務フローを再設計、介護テクノロジーの海外展開に向けた調査研究事業をデンマークで実証、行政と連携した介護DXコンサルティング事業への展開、M&Aによる介護事業の規模・事業基盤の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高55.7%、営業利益65.8%、経常利益70.3%、中間純利益63.5%。シニア事業売上高48.0%、不動産事業売上高69.9%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・各段階利益は今期予想より順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示は「第2四半期（中間期）」で、1Q・2Q単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 業績予想（修正なし）」「配当金について（修正なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「各段階利益は主にシニア開設経費の影響で前年同期でマイナス」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規事業所の稼働上昇に伴い、前期比増収」「新規入居が増収に寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別表に各事業の「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規開設経費計上」とあるが、その金額内訳は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「当中間期までの新規開設経費計上により前期比減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「27/3期の新規開設予定6事業所（ホーム4、デイ2）」「販売計画を織り込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やマイナス影響額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降も継続した稼働率上昇を想定」「3Q以降の予想に変更なし」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標値・実績対比の記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アズハイム府中をAI・AXの中心拠点に」「介護テクノロジーの海外展開に向けた調査研究事業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「稼働率、介護付きホーム36事業所、デイサービス21事業所、総居室数2,726室、平均月額単価約50万円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「既存ホームの稼働率は94％前後の高稼働を継続」「全体稼働率は新規開設増加により減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「総定員数×稼働率×単価の3要素」「一室当たりの平均月額単価 約50万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,900名」「2027年度内定者82名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模やシェアの数値記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20％以上かつDOE（株主資本配当率）5％以上を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得枠や消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額や研究開発費の金額記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期（中間期）決算説明資料」で、業績サマリー・グラフ・セグメント別資料で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに「VISION・MISSION」「会社概要」「マネジメントチーム」「ビジネスモデル」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「記載された時期・内容での実施を保証するものではございません」「今後の運営方針は現在検討中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の予想」「3Q以降の予想に変更なし」一方、「開設されることを保証するものではございません」。」）