# アズパートナーズ（160A） （開示事項の経過）販売用不動産の売却決済完了に関するお知らせ（アズハイム所沢 土地・建物）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260930542595
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2026年9月18日に契約締結を公表した「アズハイム所沢」の土地・建物について、売却代金の決済が完了した。取引は2027年3月期の業績予想に織り込み済みで、業績予想は変更されない。

## 会社が挙げた理由

2026年9月18日付で公表した販売用不動産について、2026年9月30日に決済を完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却決済完了
- 発生日: 2026年9月30日（決済完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム所沢（土地・建物）／埼玉県所沢市大字山口字村中413番1、介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期（業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する
- 続報の予定: 公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記取引は、2027年３月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に売却金額、利益額、売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文に「（アズハイム所沢 土地・建物）」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に売却金額その他の影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の業績予想に織り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年9月30日」および「本日、決済を完了いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アズハイム所沢」、所在地「埼玉県所沢市大字山口字村中413番1」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「居室数：96室 定員数：96名」「敷地面積 2867.38㎡」「延床面積 3390.60㎡」「2026年9月30日」「2027年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、決済を完了いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月18日付『販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ』にて開示しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日、決済を完了いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日、決済を完了いたしました」「業績予想に変更はありません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…販売用不動産につきまして、本日、決済を完了いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却取引の決済完了を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月18日付『販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ』にて開示しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は販売用不動産の売却決済完了を記載しており、会社の落ち度や再発防止策には触れていない。」）