# アズパートナーズ（160A） リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ（アズハイム所沢）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260917538265
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

株式会社アズパートナーズが、介護付きホーム「アズハイム所沢」の建物を25年間リースすることを決議しました。リース料の総額は3,168百万円で、契約締結と物件引渡しは2026年9月30日の予定です。

## 会社が挙げた理由

介護付きホーム「アズハイム」シリーズを事業の中心と位置づけ、更なる事業展開を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃借（アズハイム所沢）
- 発生日: 2026年9月18日（書面決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム所沢の建物（埼玉県所沢市大字山口字村中413番1、介護付きホーム、96室・定員96名）
- 原因: 介護付きホーム「アズハイム」シリーズを事業の中心と位置づけ、更なる事業展開を図るため
- 業績への影響額: 3,168百万円（リース料の総額。計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月30日に契約締結および物件引渡しを予定。今後、公表すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更ありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」および「業績予想に変更ありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額 3,168 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）アズハイム所沢の建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「リースによる固定資産の賃借」を扱っており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「リース料の総額 3,168 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期の業績予想に織り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「書面決議日 2026 年９月 18 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 アズハイム所沢」「所在地 埼玉県所沢市大字山口字村中 413 番１」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「リース料の総額 3,168 百万円」「リース期間 25 年」「書面決議日 2026 年９月 18 日」「契約締結日 2026 年９月 30 日」「物件引渡期日 2026 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「リース料の総額 3,168 百万円」「リース期間 25 年」および「２．リースによる賃借の日程」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年９月 30 日」「物件引渡期日 2026 年９月 30 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ（アズハイム所沢）」であり、「続報」等の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や対象・金額の拡大縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「業績予想に変更ありません」および「契約締結日 2026 年９月 30 日」「物件引渡期日 2026 年９月 30 日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、会社法第 370 条による決議…において、リースによる固定資産の賃借に関して決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第 370 条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）