# アズパートナーズ（160A） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260814520330
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.8％減、営業利益が81.0％減となり、利益が大きく落ち込んだ。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

全社の減収減益について直接的な要因は明示されていない。会社は、シニア事業では介護付きホーム等の稼働率維持やIoT／ICT活用による業務効率化、不動産事業では地上権・土地・建物販売などの活動状況を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7937,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 営業利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":-81}
- 経常利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.6}
- １株当たり当期純利益: 67.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.4,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":23043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27941,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"営業利益":{"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66115,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,587,400株
- 期末自己株式数: -株
- 業績の増減要因: 全社の減収減益の直接的な要因は明示されていない。シニア事業では稼働率維持やEGAO link活用、不動産事業では地上権・土地・建物販売等の活動状況を説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は7,937百万円、通期予想は27,941百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は271百万円、通期営業利益予想は1,677百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比△11.8％、営業利益は△81.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高7,937百万円（前年同期比△11.8％）、営業利益271百万円（同△81.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益271百万円、経常利益372百万円、四半期純利益243百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,677百万円、対前期増減率は7.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益372,107千円、税引前四半期純利益372,107千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「シニア事業のセグメント利益は前年同期比△44.5％、不動産事業は△63.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高9,003,876千円・営業利益1,426,254千円、当期の売上高7,937,727千円・営業利益271,483千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期22.4％、前事業年度21.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「EGAO link®」の活用、稼働率、地上権・土地・建物販売などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続」「人材確保が厳しさを増しており」「金利上昇による融資コスト増加」と、自社の「EGAO link®」活用や不動産開発の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高7,937百万円、営業利益271百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「金利上昇による融資コスト増加」「建築コストの高騰」「人材確保が厳しさを増しており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期より表示方法の変更を行ったことにより、2026年3月期第1四半期に係る売上高および営業利益については、当該変更を反映した組替え後の数値を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「介護付きホーム35事業所、デイサービス19事業所、ショートステイ4事業所、介護付きホーム全体の期中平均稼働率86.2％などの記載。」）