# アズパートナーズ（160A） 販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ（アズハイム東浦和 土地・建物）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260731505252
種別: その他開示
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

当社は、介護付きホーム「アズハイム東浦和」の土地・建物を売却する契約を締結しました。売却後も賃貸借契約により、当社が同ホームの運営を続けます。

## 会社が挙げた理由

売却先との守秘義務契約に基づき、売却先と売却価格の公表を控えています。売却による損益への影響は2027年3月期の業績予想に織り込み済みで、業績予想に変更はありません。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 介護付きホーム「アズハイム東浦和」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社と売却先との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しない。売却後も当社が賃借人として運営を継続する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月31日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 埼玉県さいたま市緑区東浦和二丁目22番3
- 拠点の規模: 居室数75室、定員数77名、敷地面積1360.88㎡、延床面積2691.33㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 売却による損益への影響は2027年3月期の業績予想に織り込み済みで、業績予想に変更なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日、販売用不動産である土地・建物…の売買契約を締結いたしました」「物件引渡期日 2026年10月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「売買契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「物件引渡期日 2026年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年7月31日」および「本日…売買契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売買契約を締結いたしました」「引き続き当社が…運営を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては…公表を控えさせていただきます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本物件の売却先及び売却価格」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「売却先…公表を控えさせていただきます」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本物件の売却先…公表を控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「居室数 75室 定員数 77名」「敷地面積 1360.88㎡」「延床面積 2691.33㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「物件概要の「居室数」「定員数」「敷地面積」「延床面積」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「物件の概要」「今後の見通し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月31日」「物件引渡期日 2026年10月1日」「居室数75室」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2027年3月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更ありません」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「業績予想に変更ありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「販売用不動産である土地・建物」「アズハイム東浦和 土地・建物」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「（1）アズハイム東浦和」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「販売用不動産である土地・建物」「引き続き当社が介護付きホーム…の運営を行ってまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「引き続き当社が介護付きホーム『アズハイム東浦和』の運営を行ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、本日…売買契約を締結いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地「埼玉県さいたま市緑区東浦和二丁目22番3」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「引き続き当社が…運営を行ってまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アズハイム東浦和」「埼玉県さいたま市緑区東浦和二丁目22番3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：160A 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」「業績予想に変更ありません」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」「本物件の日程（予定）」」）