# アズパートナーズ（160A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260515536394
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2026年3月期は、不動産販売の拡大や新規施設の開設・高稼働率を背景に、売上高23,661百万円、営業利益1,524百万円となり、前年同期を上回った。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を70円から80円へ増やしている。

## 会社が挙げた理由

シニア事業では新規施設を開設し、既存施設を含む高い稼働率を維持した。不動産事業ではシニア開発・ソリューション事業の土地建物販売を計上し、収益不動産事業でも賃貸収入を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":23661,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 営業利益: {"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":1616,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- １株当たり当期純利益: 330.90円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.2%","前期末":"19.4%"}
- 総資産: {"value":24361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4452,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5403,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":599,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27941,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":213091,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5660,"unit":"千円","対象資産":"東京都練馬区のホーム拠点の建物5,005千円、器具及び備品655千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5660,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,587,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: シニア事業では新規施設を開設し、介護付きホーム、デイサービス、ショートステイで高い稼働率を維持。不動産事業ではシニア開発・ソリューション事業の土地建物販売と収益不動産事業の賃貸収入を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」であり、業績予想も「通期」のみ記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は2027年３月期の「通期」のみで、「業績予想につきましては通期のみの記載」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「全社では売上高「前期比32.1％増」、営業利益「前期比16.8％増」。一方、シニア事業のセグメント利益は「前期比6.8％減」、不動産事業は「前期比26.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「23,661百万円、32.1％増」、営業利益は「1,524百万円、16.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,524百万円、経常利益1,616百万円、当期純利益1,184百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は1,524百万円、2027年３月期予想は1,677百万円、前期比10.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は70.00円、2027年３月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「5,660千円」で、内訳は「減損損失」。当期純利益は1,184,715千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当事業年度の減損損失は東京都練馬区のホーム拠点について「建物5,005千円」「器具及び備品655千円」、合計5,660千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「シニア事業のセグメント利益は「前期比6.8％減」、不動産事業は「前期比26.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「6.4％」、2025年３月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「21.2％（前事業年度は19.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,452,502千円の収入（前事業年度は775,634千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たに開設いたしました」「全体33事業所で86.7％」「土地建物販売…にて売上高7,898,364千円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護付きホーム33事業所、全体稼働率86.7％、不動産の土地建物販売7,898,364千円、セグメント別売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「金利上昇による融資コスト増加や…建築コストの高騰」、自社施策として「EGAO link®の活用促進」「新たに開設」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「計上しております」「なりました」と記載され、次期については「開設を予定しております」「売上収益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高23,661百万円、営業利益1,524百万円、稼働率86.7％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「金利上昇による融資コスト増加」「建築コストの高騰」「人材確保が厳しさを増しており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から…平均株価を期中平均株価とみなして算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「介護付きホーム33事業所、デイサービス19事業所、ショートステイ4事業所、介護付きホーム全体稼働率86.7％などが記載されている。」）