# アズパートナーズ（160A） （開示事項の経過）販売用不動産の売却決済完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260409500547
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2026年3月19日に契約締結を公表していた販売用不動産「アズハイム足立六町」について、売却代金の決済まで完了した。売却による売上は2027年3月期に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

2026年3月19日付で開示した販売用不動産について、本日、売却決済を完了したため。売却先および売却価格は守秘義務契約により非公表としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却決済完了
- 発生日: 2026年4月9日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム足立六町（東京都足立区六町三丁目10番6 他3筆）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直近会計年度（2026年3月期）の売上高の10％に相当する額以上。売却先および売却価格は非公表。
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 売却決済に伴う売上を2027年3月期の業績予想に反映。2027年3月期の業績予想は2026年5月15日開示予定の2026年3月期決算短信で公表予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却決済に伴う売上を2027年3月期の業績予想に反映し、2026年5月15日開示予定の2026年3月期決算短信で2027年3月期の業績予想を知らせる。
- 続報の予定: 2026年5月15日に開示予定の2026年3月期決算短信で2027年3月期の業績予想を公表予定。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に開示予定の『2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』にてお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当社の直近会計年度（2026年３月期）における売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）アズハイム足立六町」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格につきましては…公表を控えさせていただいておりますが…売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却決済に伴う売上は、2027年３月期の業績予想に反映いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月９日」「本日、売却決済を完了いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アズハイム足立六町」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」「2026年４月９日」「2027年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては…公表を控えさせていただいております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、売却決済を完了いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月19日付『販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ』にて開示しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「売却決済を完了いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年５月15日に開示予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却決済を完了いたしました」「2027年３月期の業績予想に反映いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…販売用不動産につきまして…売却決済を完了いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月19日付『販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ』にて開示しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却決済を完了いたしました」」）