# アズパートナーズ（160A） リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260319585063
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

介護付きホーム「アズハイム足立六町」の建物について、自社保有から賃借に切り替えることを決めました。リース料の総額は24億6,200万円、期間は20年で、2026年4月9日に引き渡しを受ける予定です。

## 会社が挙げた理由

介護付きホーム「アズハイム」シリーズを事業の中心と位置づけ、さらなる事業展開を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃借
- 発生日: 2026年3月19日（書面決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ
- 対象拠点・対象製品: アズハイム足立六町の建物（東京都足立区六町三丁目10番6 他3筆、介護付きホーム、定員95名）
- 原因: 介護付きホーム「アズハイム」シリーズを事業の中心と位置づけ、さらなる事業展開を図るため
- 業績への影響額: リース料の総額2,462百万円。会計上の費用・損失の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期の業績への影響は軽微
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月9日に物件の引渡しを受ける予定。今後、公表すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記取引は、2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」「2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額 2,462 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）アズハイム足立六町の建物」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「リース料の総額 2,462 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「書面決議日 2026 年３月 19 日」「契約締結日 2026 年３月 19 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 アズハイム足立六町」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「リース料の総額 2,462 百万円」「リース期間 20 年」「書面決議日 2026 年３月 19 日」「物件引渡期日 2026 年４月９日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「リース料の総額」「リース期間」「リースによる賃借の日程」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年３月 19 日」「物件引渡期日 2026 年４月９日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「リースによる固定資産の賃借に関して決議いたしました」「契約締結日 2026 年３月 19 日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…リースによる固定資産の賃借に関して決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の賃借に関する決議・契約について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）