# アズパートナーズ（160A） 販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260319585038
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

会社は、介護付きホーム「アズハイム足立六町」の地上権・建物を売却する契約を2026年3月19日に締結することを決めました。売却後も賃貸借契約により、同社が同ホームの運営を続けます。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売買契約の締結
- 発生日: 2026年3月19日（書面決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム足立六町（東京都足立区六町三丁目10番6号 他3筆、介護付きホーム）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 金額は非開示。損益に与える影響は2026年3月期の売上高の10％以上に該当する見込み
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績予想は、2026年5月15日に開示予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止した業務はなく、介護付きホーム「アズハイム足立六町」の運営を継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 物件引渡期日は2026年4月9日。売却後も賃貸借契約により当社が介護付きホーム「アズハイム足立六町」の運営を継続する。2027年3月期の業績予想は2026年5月15日に開示予定
- 続報の予定: 2027年3月期の業績予想を2026年5月15日に開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件売却による損益に与える影響は、2026年3月期の売上高の10％以上に該当する見込みであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件売却による損益に与える影響は、2026年3月期の売上高の10％以上に該当する見込みであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「本件売却による損益に与える影響は、2026年3月期の売上高の10％以上に該当する見込みであります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．物件の概要 （１）アズハイム足立六町」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引き続き当社が介護付きホーム『アズハイム足立六町』の運営を行ってまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の売上高の10％以上に該当する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「書面決議日 2026年3月19日」「契約締結日 2026年3月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アズハイム足立六町」「所在地 東京都足立区六町三丁目10番6号 他3筆」「物件種類 介護付きホーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の売上高の10％以上」「契約締結日 2026年3月19日」「物件引渡期日 2026年4月9日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件売却による損益に与える影響は、2026年3月期の売上高の10％以上に該当する見込みであります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年3月19日」「物件引渡期日 2026年4月9日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年5月15日に開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2026年3月19日」「該当する見込みであります」「開示する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由・原因の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、会社法第370条による決議…において、販売用不動産…の売買契約を締結することを決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）