# アズパートナーズ（160A） 2026年3月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20260212556251
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、不動産事業の物件販売とシニア事業の新規開設が増収増益に寄与した。通期業績予想は修正せず、営業利益・経常利益・純利益は予想額を超える進捗となっている。

## 会社が挙げた理由

シニア事業では、前期以前に開設したホームの入居者増加、デイサービスの稼働率上昇、新規事業所の開設が寄与した。不動産事業では、「アズハイム習志野」「アズハイム葛飾白鳥」の土地建物販売と、ソリューション事業の物件販売が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":19085,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 営業利益: {"value":1607,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 経常利益: {"value":1691,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 純利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"8.4%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23863,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1460,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1508,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1065,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"80.0%","営業利益":"110.1%","経常利益":"112.1%","当期純利益":"107.0%","シニア事業売上高":"73.5%","シニア事業セグメント利益":"77.1%","不動産事業売上高":"92.3%","不動産事業セグメント利益":"101.2%"}
- 計画に対する自己評価: 不動産事業は想定どおりの進捗。営業利益・経常利益・四半期純利益は通期予想を上回る進捗だが、4Q投資増加により予想据え置き
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":55,"単位":"事業所（介護付きホーム33、デイサービス18、ショートステイ4）","期中の開設":"介護付きホーム4事業所、デイサービス1事業所（2025年12月時点）","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1720,"単位":"人（2025年4月1日現在）","期中の増減":"特定技能実習生80名が2025年に入国","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: シニア事業の新規開設事業所の稼働増加、不動産事業のシニア開発事業の拡大、4Qの追加修繕・来期新規開設経費の前倒し、ソリューション事業物件の販売
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率は2025年12月末22.1%（目標値はnot_disclosed）
- 年間配当: {"期末":65,"単位":"円／株","年間":"65.00円（中間配当の記載なし）"}
- 配当性向: 21.8%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 首都圏でのドミナント展開と70～90室規模の大型ホーム新設、介護DXサポートの全国展開及びパラマウントベッド株式会社との協業、東京大学生産技術研究所DLXデザインラボとの孤独の課題に関する共同研究、AIケアプラン『ぽち1』の開発・完成版の社内テスト・外部販売検討、医療法人啓仁会との包括提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「シニア事業の売上高73.5%、セグメント利益77.1%、不動産事業の売上高92.3%、セグメント利益101.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益・経常利益・四半期純利益の今期通期予想を上回る進捗も4Q投資増加により予想据え置き」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2026年3月期 第3四半期」で、累計実績が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期を大きく上回る結果」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 業績予想（修正なし）」「予想据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「新規開設、入居者増加、物件販売などの文章による説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期以前開設ホーム及び今期開設の新規ホームの入居者増加が増収に寄与」「5事業所開設」「累計7プロジェクトを販売済」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「シニア事業 売上高11,478百万円、セグメント利益1,176百万円」「不動産事業 売上高7,689百万円、セグメント利益1,895百万円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開設経費計上」「追加修繕」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「開設経費計上に伴い営業利益は減少」「新規開設増加により減少」「開設初期の空室の影響」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新規開設予定6事業所の稼働増加」「シニア開発事業の拡大を見込み」「4Q投資増加」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「4Q投資増加や追加修繕への言及はあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qにおいて追加修繕及び来期の新規開設経費を一部前倒し予定」「4Qにおいてソリューション事業の物件を販売見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東京大学 生産技術研究所 DLXデザインラボと共同研究」「AIケアプラン『ぽち1』の開発」「医療法人啓仁会との包括提携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「介護付きホーム33事業所」「総居室数2,443室」「既存ホーム稼働率93.5%」「累計7プロジェクト」「受注件数は前期より倍増」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「既存ホームの稼働率は94％前後の高稼働を継続」「全体稼働率は新規開設増加により減少」「受注件数は2025年3月期より倍増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「総定員数×稼働率×単価の3要素」「平均月額単価 約50万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,720名」「今年入国した特定技能実習生80名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「首都圏での展開やターゲット層の説明はあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20％以上かつDOE（株主資本配当率）5％以上」を目安。「期末配当は65.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当の説明のみで、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率19.4%から22.1%へ上昇」と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「4Q投資増加」「土地取得及び建設仮勘定の増加」と記載されているが、投資額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第3四半期決算説明資料」で、業績サマリー、グラフ、セグメント説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「マネジメントチーム」「ビジネスモデル」が掲載されている一方、前半は決算業績・業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「記載された時期に開設されることを保証するものではございません」は計画の注記であり、開示拒否ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の予想」「販売見込み」「開設されることを保証するものではございません」。」）