# アズパートナーズ（160A） （開示事項の変更）リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20250814541623
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

「アズハイム葛飾青砥（仮称）」の予定定員を91名から95名に増やし、リース料総額を2,512百万円から2,569百万円へ57百万円増額する。リース期間は25年のまま変更しない。

## 会社が挙げた理由

契約後のプラン協議及び検証を進めた結果、一部契約内容を変更することとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃借に関して一部契約内容を変更する決議
- 発生日: 2025年8月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム葛飾青砥（仮称）、東京都葛飾区細田二丁目6番2、6番16、6番3の一部
- 原因: 契約後のプラン協議及び検証を進めた結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（業績への影響）。事業所の開設は2028年3月期を予定
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年10月31日付で締結していた建物賃貸借契約を2025年8月14日付で変更する予定。事業所の開設は2028年3月期を予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「定員数：91 名（予定）」から「定員数：95 名（予定）」へ変更し、「リース料の総額」は「2,512 百万円」から「2,569 百万円」へ変更されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額 2,569 百万円」および「2026 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アズハイム葛飾青砥（仮称）」について「一部契約内容の変更を行う」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「（変更後）」「リース料の総額 2,569 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響は軽微」および「開設は、2028 年３月期を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年８月 14 日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アズハイム葛飾青砥（仮称）」および「東京都葛飾区細田二丁目６番２、６番 16、６番３の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「定員数：91 名（予定）」から「95 名（予定）」、「リース料の総額 2,512 百万円」から「2,569 百万円」、「2025 年８月 14 日」、「2028 年３月期を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（変更後）」の欄に「定員数：95 名（予定）」「リース料の総額 2,569 百万円」「リース期間 25 年」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部契約内容を変更する決議を行いました」および「本日付で変更を行うことを予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 10 月 31 日付の『リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ』で開示しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「定員数が「91 名（予定）」から「95 名（予定）」へ、リース料総額が「2,512 百万円」から「2,569 百万円」へ変更されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「変更を行うことを予定しております」「開設は、2028 年３月期を予定」「公表すべき事実が発生した場合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年８月 14 日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「リースによる固定資産の賃借に関して一部契約内容を変更する決議」と記載され、開示遅延や誤りへの言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「契約後のプラン協議及び検証を進めた結果、一部契約内容の変更を行うこととなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）