# アズパートナーズ（160A） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20250625599429
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員9名に対し、報酬として普通株式4,400株を新たに発行することを決議した。株式の譲渡制限期間は2025年7月24日から2075年7月23日までの50年間とされている。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲などを勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,400株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,603円
- 発行価額の総額: 11,453,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,453,200円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年7月24日から2075年7月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,603円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 50年間（2025年7月24日から2075年7月23日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月24日から2028年7月23日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。譲渡制限期間中に任期満了、定年その他の正当な事由により退任・退職した場合は、退任・退職直後に全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計11,453,200円（対象取締役に対する報酬総額の上限は年額60百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月25日開催の第21期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。報酬委員会の審議も経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式4,400株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数4,400株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計11,453,200円、普通株式4,400株を付与」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象取締役等9名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の取締役を兼務しない執行役員3名」「当社の従業員2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等9名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として取締役、執行役員、従業員が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役、取締役を兼務しない執行役員及び従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月24日…普通株式の終値である2,603円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき2,603円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」「当社普通株式4,400株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を50年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月25日開催の第21期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）