# アズパートナーズ（160A） (開示事項の経過）販売用不動産の売却決済完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20250428525747
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

販売用不動産2件について、売却契約に基づく決済が2025年4月28日に完了した。売却による損益は、2026年3月期の業績予想に織り込む予定である。

## 会社が挙げた理由

2025年4月11日付および4月25日付の開示で契約締結等を公表していた販売用不動産について、2025年4月28日に売却決済を完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却決済完了
- 発生日: 2025年4月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ
- 対象拠点・対象製品: アズハイム習志野、アズハイム葛飾白鳥、アズハイム葛飾白鳥デイサービスセンター
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 2025年3月期の売上高の10％以上及び営業利益の30％以上の金額に該当する見込み。ただし、具体的な金額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2025年5月14日に開示予定の2026年3月期の業績予想に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年5月14日に開示予定の2026年3月期の業績予想に売却による損益を織り込む予定
- 続報の予定: 2025年5月14日に2026年3月期の業績予想を開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「本物件売却による損益に与える影響は、2025年３月期の売上高の10％以上及び営業利益の30％以上の金額に該当する見込み」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「売却決済を完了いたしました。／本物件売却による損益に与える影響は、2025年３月期の売上高の10％以上及び営業利益の30％以上の金額に該当する見込み」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「2025年５月14日に開示予定の2026年３月期の業績予想に織り込む予定であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2025年３月期の売上高の10％以上及び営業利益の30％以上の金額に該当する見込み」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本物件売却による損益に与える影響」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本日、売却決済を完了いたしました」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「売上高の10％以上及び営業利益の30％以上の金額に該当する見込み」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年３月期の業績予想に織り込む予定」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年４月28日／本日、売却決済を完了いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「（１）アズハイム習志野／（２）アズハイム葛飾白鳥、アズハイム葛飾白鳥デイサービスセンター」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年３月期の売上高の10％以上及び営業利益の30％以上／2025年５月14日に開示予定」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本物件売却による損益に与える影響は、2025年３月期の売上高の10％以上及び営業利益の30％以上の金額に該当する見込み」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本日、売却決済を完了いたしました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年４月11日付「販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ」および2025年４月25日付…にて開示しました販売用不動産」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日、売却決済を完了いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「2025年５月14日に開示予定の2026年３月期の業績予想」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「該当する見込み／織り込む予定であります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因に関する記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…販売用不動産につきまして、本日、売却決済を完了いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年４月11日付…および2025年４月25日付…にて開示しました販売用不動産」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本日、売却決済を完了いたしました」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）