# アズパートナーズ（160A） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20250213571997
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が103.0％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

シニア事業ではIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用による業務効率化、個別ケアの追求、デイサービス・ショートステイの高稼働率を挙げている。不動産事業では土地建物販売・仲介、介護付きホーム「アズハイム三鷹」の売却、受取賃貸料の計上を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":14159,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":103}
- 経常利益: {"value":1345,"unit":"百万円","yoy_pct":93}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":102}
- １株当たり当期純利益: 255.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.2,"前期末":14.9}
- 総資産: {"value":20300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17842,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9},"経常利益":{"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":45.79,"change":7.79,"change_rate":20.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145652,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,563,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: シニア事業ではEGAO link®の活用による業務効率化、個別ケアの追求、デイサービス・ショートステイの高稼働率。不動産事業では土地建物販売・仲介、アズハイム三鷹の売却、受取賃貸料の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は14,159百万円、通期予想は17,842百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は1,311百万円、通期予想は1,280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益103.0％増、経常利益93.0％増、四半期純利益102.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,819百万円から14,159百万円、営業利益は645百万円から1,311百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,311,184千円、経常利益1,345,798千円、四半期純利益905,568千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は1,311百万円、通期営業利益予想は1,280百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は38.00円、2025年3月期予想は45.79円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 697,425千円／1,345,798千円」「税引前四半期純利益 697,425千円／1,345,798千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「シニア事業のセグメント利益は前年同期比26.5％増、不動産事業は52.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高14,159,564千円、営業利益1,311,184千円。前年同期は売上高12,819,730千円、営業利益645,804千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は20.2%（前事業年度は14.9%）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デイサービス・ショートステイにおきましては…高い稼働率を保っています」「土地建物販売…及び仲介…にて売上高3,786,753千円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護付きホーム28事業所、全体稼働率89.7％、シニア事業売上高10,188,129千円・利益1,137,903千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「EGAO link®の活用促進により、業務の効率化を図る」「個別のニーズに即したサービスを展開」「土地建物販売…及び仲介」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益1,311,184千円…となりました」と記載。また「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2024年４月１日～2024年12月31日」とし、売上高14,159,564千円、営業利益1,311,184千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における紛争等の不安定な国際情勢や米政権交代等の影響による物価上昇、金融資本市場の変動」「人材確保が厳しさを増しており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年３月期第３四半期において四半期財務諸表を作成していないため、2024年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「介護付きホーム28事業所、デイサービス16事業所、ショートステイ4事業所、介護付きホーム全体稼働率89.7％などを記載。」）