# アズパートナーズ（160A） （開示事項の変更）固定資産（土地）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20250130558021
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

「アズハイム小平（仮称）」について、予定していた25年間の土地リースを取りやめ、1,130百万円で土地を取得する計画に変更しました。これに伴い、建物賃貸借予約契約は解除する予定です。

## 会社が挙げた理由

自社開発スキームで行うことにより、シニア開発事業の拡大に寄与すると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃借の予定を、固定資産（土地）の取得へ変更
- 発生日: 2025年1月30日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム小平（仮称）、土地面積2,337.00㎡
- 原因: 自社開発スキームで行うことにより、シニア開発事業の拡大に寄与すると判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績に与える影響は軽微であります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月に物件を引き渡す予定。2027年3月期に当該事業所を開設する予定。建物賃貸借予約契約は固定資産（土地）の取得に伴い解除する予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「リースによる固定資産の賃借の予定を、固定資産（土地）の取得へ変更する決議を行いました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額 1,130 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アズハイム小平（仮称）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「物件引渡期日 2025 年３月（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額 1,130 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年１月 30 日」「契約締結日 2025 年１月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「『アズハイム小平（仮称）』につきまして」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地面積 2,337.00 ㎡」「取得価額 1,130 百万円」「物件引渡期日 2025 年３月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得価額 1,130 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「物件引渡期日 2025 年３月（予定）」「契約解除を行うことを予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年５月 27 日付の『リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ』で開示しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「自社開発スキームで行うことにより」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議を行いました」「物件引渡期日 2025 年３月（予定）」「開設は、2027 年３月期を予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年１月 30 日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「相手先との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年５月 27 日付の『リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ』で開示しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自社開発スキームで行うことにより、シニア開発事業の拡大に寄与すると判断したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 兼 CEO 植村 健志」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）