# アズパートナーズ（160A） リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20241122527761
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

当社は、介護付きホーム「アズハイム府中（仮称）」の建物をリースで賃借することを取締役会で決議し、同日に契約を締結しました。リース料総額は3,534百万円、リース期間は25年です。

## 会社が挙げた理由

介護付きホーム「アズハイム」シリーズを事業の中心と位置づけ、更なる事業展開を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃借（「アズハイム府中（仮称）」の建物）
- 発生日: 2024年11月22日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アズパートナーズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム府中（仮称）。東京都府中市本町一丁目11番3、4、5、6、7、8、9。介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）、定員数99名（予定）
- 原因: 介護付きホーム「アズハイム」シリーズを事業の中心と位置づけ、更なる事業展開を図ることを目的としている
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期（業績への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 物件引渡期日は2026年12月（予定）、事業所の開設は2027年3月期（予定）
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」、「2025年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額 3,534 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『アズハイム府中（仮称）』の建物」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「リース料の総額 3,534 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年11月22日」、「契約締結日 2024年11月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 アズハイム府中（仮称）」、「所在地 東京都府中市本町一丁目11番3,4,5,6,7,8,9」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「リース料の総額 3,534 百万円」、「リース期間 25 年」、「2024年11月22日」、「物件引渡期日 2026年12月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「リース料の総額 3,534 百万円」、「リース期間 25 年」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年11月22日に、取締役会において…決議いたしました」、「契約締結日 2024年11月22日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「アズハイム府中（仮称）」、「定員数：99名（予定）」、「物件引渡期日 2026年12月（予定）」、「開設は、2027年３月期を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年11月22日に、取締役会において…決議いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）