# アズパートナーズ（160A） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20241113521116
種別: 開示
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、100株以上を保有する株主とその三親等以内の親族が当社の介護付きホームへ入居する場合、保有株式数に応じて利用料金を割り引く。2024年12月1日以降の契約締結分から開始する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの人に当社の事業内容やサービスを知ってもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年11月13日
- 実施日: 2024年12月1日以降の契約締結分から開始（予定ではなく開始日を決定）
- 対象期間: 毎年9月末日時点の株主は10月1日から翌年3月31日まで（本年は12月1日から翌年3月31日まで）、3月末日時点の株主は同年4月1日から9月30日まで
- 金額: 入居一時金20万円割引（100株以上200株未満）、入居一時金30万円割引（200株以上）
- 数量・規模: 対象株主は1単元（100株）以上を保有、保有株式数区分は100株以上200株未満と200株以上。管理費は2ヶ月分または3ヶ月分割引
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当社の事業内容及びサービスを知っていただくため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株主優待制度の詳細を今後当社ウェブサイトで案内する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の導入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響区分の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式を１単元（100株）以上保有されている株主の皆様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月１日以降の契約締結日の契約より開始」「100株以上200株未満」「入居一時金20万円割引」「200株以上」「入居一時金30万円割引」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」「200株」「20万円」「30万円」「管理費２ヶ月分」「管理費３ヶ月分」「2024年12月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2024年11月13日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業・機関の名称の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月１日以降の契約締結日の契約より開始」「100株以上200株未満」「管理費２ヶ月分割引」「200株以上」「入居一時金30万円割引」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「株主優待制度の導入に関するお知らせ」であり、「導入について決議」したと記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め」ることを目的としている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年９月末日又は３月末日の株主名簿に記載又は記録されている」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の導入について決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年11月13日開催の取締役会において…導入について決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月１日以降の契約締結日の契約より開始」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月13日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入について決議いたしました」「…より開始いたします」「詳細は、今後、当社ウェブサイトにてご案内する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を１単元（100株）以上保有されている株主の皆様を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域や国内外の区分に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月１日以降の契約締結日の契約より開始」「詳細は、今後、当社ウェブサイトにてご案内する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め…ることを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「保有株式数に応じて、下表のとおり利用料金の割り引き」「既に…入居されている方…は対象外」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝」「当社株式への投資魅力を高め」」）