# アズパートナーズ（160A） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20241112520342
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高105億87百万円、営業利益13億3百万円、中間純利益9億4百万円となった。通期業績予想は据え置かれ、営業利益予想は前期比58.9％増の12億80百万円、年間配当予想は前期の38.00円から45.79円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

シニア事業ではIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用による業務効率化や個別ケア、高い稼働率の維持に取り組んだ。不動産事業では新宿PJ、南大塚PJ、堀ノ内PJ、アズハイム三鷹PJなどの土地建物販売・仲介を行い、アズハイム三鷹を予定どおり売却した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10587,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 256.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.6,"前期末":14.9}
- 総資産: {"value":18130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2202383,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2384800,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1303693,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4019170,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17842,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9},"経常利益":{"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":45.79,"change":7.79,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92519,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3563500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: シニア事業ではEGAO link®の活用による業務効率化、個別ケア、高い稼働率の維持を進めた。不動産事業では土地建物販売・仲介により売上高を計上し、アズハイム三鷹の売却を予定どおり実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は10,587百万円、通期予想は17,842百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,303百万円、通期予想は1,280百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,303,007千円、経常利益1,328,309千円、中間純利益904,090千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,280百万円、対前期増減率58.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金38.00円、2025年3月期予想45.79円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,328,309」「税引前中間純利益 1,328,309」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は22.6%（前事業年度は14.9%）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体27事業所で90.2％」「土地建物販売…及び仲介…にて売上高3,786,753千円を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「シニア事業売上高は6,684,387千円、セグメント利益は720,363千円」「期中平均稼働率…90.2％」「売上高3,786,753千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「EGAO link®の活用促進により、業務の効率化を図る」「個別のニーズに即したサービスを展開」「アズハイム三鷹…の売却を予定どおり実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の…経営成績は…となりました」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」及び売上高10,587百万円、営業利益1,303百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における紛争等の不安定な国際情勢や円安基調等の影響による継続的な物価上昇」「人材確保が厳しさを増しており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期中間期において中間財務諸表を作成していないため…対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「介護付きホーム…合計27事業所」「デイサービスセンター…合計16事業所」「全体27事業所で90.2％」」）