# アズパートナーズ（160A） 販売用不動産（アズハイム三鷹 土地・建物）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240925588613
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

販売用不動産「アズハイム三鷹」の土地・建物の売却が2024年9月25日に完了し、2025年3月期第2四半期に売上高と利益を計上することになりました。売却後も当社は物件を賃借し、同ホームの運営を続けます。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（アズハイム三鷹 土地・建物）の売却
- 発生日: 2024年9月25日（売却完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社アズパートナーズ。売却先：国内の一法人（守秘義務により名称非公表）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム三鷹（東京都三鷹市野崎二丁目127番1他）の土地・建物。介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 前会計年度2024年3月期の売上高の10％以上及び営業利益の30％以上に該当する見込み。売上高及び利益を計上
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2025年3月期の通期業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。引き続き当社が介護付きホーム「アズハイム三鷹」の運営を行う
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社を賃借人とする本物件の賃貸借契約を締結しており、引き続き介護付きホーム「アズハイム三鷹」の運営を行う。今後開示すべき事象が生じた際には速やかに開示する
- 続報の予定: 今後開示すべき事象が生じた際には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の通期業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「本件売却による損益に与える影響は、前会計年度 2024 年３月期の売上高の 10％以上及び営業利益の 30％以上に該当する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の通期業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前会計年度 2024 年３月期の売上高の 10％以上及び営業利益の 30％以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文に「販売用不動産（アズハイム三鷹 土地・建物）」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引き続き当社が介護付きホーム『アズハイム三鷹』の運営を行ってまいります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上高の10％以上及び営業利益の30％以上に該当する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「予定どおり2025年３月期第２四半期会計期間に本件売買の売上高及び利益を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産である土地・建物…の売却が完了し」とあり、書類の日付は「2024年９月25日」です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「物件名称 アズハイム三鷹」「所在地 東京都三鷹市野崎二丁目127番１他」「会社名 株式会社アズパートナーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月25日」「2025年３月期第２四半期会計期間」「売上高の10％以上及び営業利益の30％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高の10％以上及び営業利益の30％以上」「2025年３月期第２四半期会計期間に…計上」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本物件の売却が完了し」「売上高及び利益を計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産（アズハイム三鷹 土地・建物）の売却に関するお知らせ」で、参考資料は「アズハイム三鷹を開設」に関するプレスリリースです。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文には本件売却の完了と取引概要が記載され、過去の売却開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事象が生じた際には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却が完了し」「該当する見込みであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には物件概要、売却先、取引規模、業績予想への影響が記載されていますが、売却理由の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…本物件の売却が完了し」とあり、会社名は「株式会社アズパートナーズ」です。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の取引概要は「売却先および取引の概要」として売却先と損益影響を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却完了、業績影響、業績予想への影響を記載しており、開示手続き上の問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産である土地・建物…の売却が完了」と記載されています。」）