# アズパートナーズ（160A） 2025年３月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240813571107
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高3,987百万円で、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想45.79円も修正しなかった（前期実績38.00円）。

## 会社が挙げた理由

前年同期に四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比の数値・増減率・増減理由は記載されていない。会社は、シニア事業で「EGAO link®」による業務効率化や各サービスの稼働率、不動産事業で土地建物販売・賃貸料の計上について説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3987,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.9,"前期末":14.9}
- 総資産: {"value":17668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17842,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9},"経常利益":{"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":45.79,"change":7.79,"change_rate":20.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"シニア事業":{"value":3272583,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":714458,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"シニア事業":{"value":321015,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":120199,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39199,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,559,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: シニア事業では「EGAO link®」の活用による業務効率化、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの稼働率、不動産事業では土地建物販売および収益不動産の受取賃貸料が説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,987」百万円、通期予想は「17,842」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△19」百万円、通期営業利益予想は「1,280」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△19,840」「経常損失（△）△34,318」「四半期純損失（△）△31,831」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△19」百万円、通期営業利益予想は「1,280」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当実績は「38.00」円、2025年3月期予想は「45.79」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純損失等を示しているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「17.9%（前事業年度は14.9%）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「介護付きホームの全体稼働率は「89.1％」、デイサービスは「85.0％」、ショートステイは「102.5％」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業所数・稼働率に加え、シニア事業売上高「3,272,583千円」、セグメント利益「321,015千円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境が改善」「人材確保が厳しさを増している」といった外部環境、および「EGAO link®の活用促進により、業務の効率化を図る」「高い稼働率を保っています」といった自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、通期予想は売上高「17,842」百万円、営業利益「1,280」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安基調等の影響による物価上昇」「生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第１四半期において四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率…については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「介護付きホームは「合計27事業所」、デイサービスは「合計16事業所」、ショートステイは「合計４事業所」。稼働率も「89.1％」「85.0％」「102.5％」と記載されている。」）