# アズパートナーズ（160A） リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240527508337
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

当社は、介護付きホーム「アズハイム小平（仮称）」の建物をリースで賃借することを取締役会で決議しました。リース料総額は29億9,700万円、リース期間は25年です。

## 会社が挙げた理由

介護付きホーム「アズハイム」シリーズを事業の中心と位置づけ、更なる事業展開を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃借
- 発生日: 2024年5月27日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社アズパートナーズ）
- 対象拠点・対象製品: アズハイム小平（仮称）の建物（東京都小平市、介護付きホーム、定員数90名予定）
- 原因: 介護付きホーム「アズハイム」シリーズを事業の中心と位置づけ、更なる事業展開を図ることを目的としているため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2024年6月（予定）、物件引渡期日は2026年10月（予定）、事業所の開設は2027年3月期を予定している。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額 2,997 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『アズハイム小平（仮称）』の建物」「所在地 東京都小平市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「リースによる固定資産の賃借（『アズハイム小平（仮称）』の建物）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「３．業績に与える影響」では、開設時期と業績への影響のみが記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「リース料の総額 2,997 百万円」「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024 年５月 27 日開催の取締役会において」「取締役会決議日 2024 年５月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 アズハイム小平（仮称）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「リース料の総額 2,997 百万円」「リース期間 25 年」「取締役会決議日 2024 年５月 27 日」「物件引渡期日 2026 年 10 月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「リース料の総額 2,997 百万円」「リース期間 25 年」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2024 年６月（予定）」「物件引渡期日 2026 年 10 月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「リースによる固定資産の賃借に関して決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はリースによる固定資産の賃借、相手先概要、日程、業績影響について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「指定申請予定」「定員数：90 名（予定）」「契約締結日 2024 年６月（予定）」「事業所の開設は、2027 年３月期を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年５月 27 日開催の取締役会において」「会社名 株式会社アズパートナーズ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「リースによる固定資産の賃借の理由」「相手先の概要」「賃借の日程」「業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2024 年６月（予定）」「物件引渡期日 2026 年 10 月（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「リースによる固定資産の賃借に関して決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「更なる事業展開を図ることを目的としております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 兼 CEO 植村 健志」「取締役会決議日 2024 年５月 27 日」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文はリース契約の内容、日程、業績への影響を説明している。」）