# アズパートナーズ（160A） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240513593434
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高17,150百万円、営業利益805百万円となり、前年同期比で増収・大幅増益となった。2025年3月期も増収増益を見込み、年間配当は45.79円を予想している。

## 会社が挙げた理由

シニア事業では新たな介護付きホームの開設、「EGAO link®」の活用による業務効率化、高い稼働率の維持が進んだ。不動産事業では複数の土地・建物販売が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":17150,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 営業利益: {"value":805,"unit":"百万円","yoy_pct":300.6}
- 経常利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":254.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":145.3}
- １株当たり当期純利益: 186.00円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.7,"前期":1.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":14.9,"前期末":12.6}
- 総資産: {"value":15952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3432,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1430,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-884,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2897,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17842,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9},"経常利益":{"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":45.79,"change":7.79,"change_rate":20.5,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 20.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163194,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2281,"unit":"千円","対象資産":"シニア事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2281,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、一般募集による普通株式393,000株の発行と、第三者割当による普通株式131,000株の発行を実施し、それぞれ2024年4月3日、2024年5月7日に払込みが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3,030,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: シニア事業では新規ホームの開設、「EGAO link®」の活用、高い稼働率が寄与した。不動産事業では土地建物販売が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期の売上高17,150百万円（34.2%増）、営業利益805百万円（300.6%増）、経常利益865百万円（254.2%増）、当期純利益563百万円（145.3%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比34.2%増、営業利益は前期比300.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益805百万円、経常利益865百万円、当期純利益563百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益予想1,280百万円（前期比58.9%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当38.00円、2025年3月期予想45.79円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「減損損失 2,281千円」「特別損失合計 2,281千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度」の減損損失は2,281千円で、セグメント別ではシニア事業に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「シニア事業のセグメント利益は前期比2.8%増、不動産事業は前期比198.6%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期4.7%、2023年3月期1.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期14.9%、2023年3月期12.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期3,432百万円、2023年3月期△745百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「介護付きホーム…を新たに開設」「全体27事業所で85.7％」「土地建物販売…売上高4,836,506千円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護付きホームの開設室数、事業所数、稼働率、セグメント売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「EGAO link®の活用促進により、業務の効率化」「新たに開設」「土地建物販売」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開設を予定しております」「体制となる見込みです」「業績予想につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日から2024年３月31日」および各業績数値・稼働率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まりや為替の円安基調」「人材確保が厳しさを増しており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「普通株式１株につき50株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」に一般募集による普通株式393,000株の発行と第三者割当による普通株式131,000株の発行が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「介護付きホームの事業所数…合計27事業所」「アズハイム品川（99室）」「期中平均稼働率…85.7％」と記載されている。」）