# アズパートナーズ（160A） 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240403565592
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2024年4月4日、植村健志氏は、当社の新規上場に伴う公募増資と株式売出しにより、親会社以外の支配株主及び主要株主ではなくなりました。議決権所有割合は59.08％から4.73％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、及び親会社以外の支配株主による株式売出し。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2024年4月4日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 植村健志（当社代表取締役社長兼CEO）および株式会社アズパートナーズ
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（発行済株式）
- 原因: 当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、親会社以外の支配株主による株式売出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有4,400個（14.52％）、合算対象13,500個（44.55％）、合計17,900個（59.08％）、2024年2月29日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有1,620個（4.73％）、合算対象分－、合計1,620個（4.73％）、2024年4月4日現在
- 今後の見通し: 今回の親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「氏名　植村 健志」および「当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合及び業績等への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月４日付けで、当社の親会社以外の支配株主及び主要株主に異動が発生いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　植村 健志」および「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「2024年２月29日現在」17,900個（59.08％）、異動後「2024年４月４日現在」1,620個（4.73％）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動後（2024年４月４日現在）」1,620個（4.73％）および「影響はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「異動が発生いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」の記載は影響がない旨のみで、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が発生いたしました」および「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「親会社以外の支配株主による株式売出しにより、当社の親会社以外の支配株主及び主要株主に異動が生じました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「氏名　植村 健志」および「当社の代表取締役社長 兼 CEO」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消し又は訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、親会社以外の支配株主による株式売出し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）