# アズパートナーズ（160A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240229545800
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2023年4月から12月までの業績、財政状態、事業の進捗を報告した。重要な事業内容・リスク・経営方針の変更はなく、2024年2月2日に「アズハイム三鷹」を固定資産から販売用不動産へ振り替える決議を行った。

## 会社が挙げた理由

新規拠点の開設、介護サービスの稼働向上、土地建物6件の販売、収益不動産の賃料収入などにより業績を計上した。アズハイム三鷹の保有目的変更は、売却契約が確定し、来期業績計画に織り込むためとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第20期第3四半期）
- 決定機関: 取締役会（アズハイム三鷹の保有目的変更）
- 決定日: 2024年2月2日（保有目的変更）／2024年2月29日（提出日）
- 実施日: 2024年2月2日（保有目的変更、実施済み）
- 対象期間: 第20期第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日）及び第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日）
- 金額: 売上高12,819,730千円、営業利益645,804千円、経常利益697,425千円、四半期純利益448,283千円、資産合計16,211,812千円、負債合計13,947,070千円、純資産合計2,264,742千円、アズハイム三鷹の振替価額は帳簿価額を予定
- 数量・規模: 介護付きホーム27事業所・1,855室、デイサービス16事業所・定員782名、ショートステイ4事業所・定員87名、土地建物販売6件、新規開設3拠点、発行済株式3,030,000株
- 業績への影響: アズハイム三鷹の保有目的変更は翌会計年度の2025年3月期の業績計画に織り込む予定
- 理由: 新規上場申請のための報告。アズハイム三鷹については、売却契約が確定し、来期業績計画に織り込むため
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: アズハイム三鷹の保有目的変更を2025年3月期の業績計画に織り込む予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高12,819,730千円、経常利益697,425千円、四半期純利益448,283千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「特別損益に計上する内容はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益645,804千円、経常利益697,425千円、四半期純利益448,283千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」、発行済株式総数3,030,000株。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年4月1日 至2023年12月31日」「提出日2024年2月29日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高12,819,730千円、営業利益645,804千円、介護付きホーム27事業所。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等について「決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年3月期の業績計画に織り込む予定」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「四半期純利益448,283千円」「新規3拠点開設」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第20期第3四半期」「第3四半期累計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年2月2日に開催の取締役会において…保有目的の変更の決議をいたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月2日」「2024年2月29日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月2日に開催の取締役会において…決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高12,819,730千円」「決議をいたしました」「帳簿価額を予定」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「資産合計、負債合計、純資産合計、全社売上高を記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「アズハイム品川」「アズハイム大田中央」「アズハイム神宮の杜」など。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2023年4月1日 至2023年12月31日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「翌会計年度の2025年3月期の業績計画に織り込む予定」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は…」」）