# アズパートナーズ（160A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240229545799
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

新規上場申請に使う第20期第2四半期の財務・事業状況を報告した。あわせて、2023年11月14日付の1株を50株とする株式分割と単元株制度の採用を記載している。

## 会社が挙げた理由

株式分割は、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として実施した。業績については、新規ホーム開設、不動産販売、賃貸収入などの事業活動の結果として記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第20期第２四半期）及び株式分割・単元株制度の採用
- 決定機関: 取締役会（株式分割及び定款変更）
- 決定日: 2023年10月24日（取締役会決議）
- 実施日: 2023年11月14日（株式分割、定款変更及び単元株制度の効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 第20期第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
- 金額: 売上高8,599,416千円、営業利益560,085千円、経常利益593,714千円、四半期純利益379,047千円、株式分割により増加する株式数2,969,400株（株式数であり金額ではない）
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株につき50株、分割前発行済株式総数60,600株、分割後3,030,000株、発行可能株式総数12,120,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高は8,599,416千円、営業利益は560,085千円、経常利益は593,714千円、四半期純利益は379,047千円。株式分割は1株当たり情報に影響するが、当該影響は反映済み。
- 理由: 株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第184条第2項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 当事業年度において、2023年12月に東京都新宿区の介護付きホーム『アズハイム神宮の杜』を新規開設する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高8,599,416千円、四半期純利益379,047千円。普通株式1株につき50株の株式分割。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『特別損益に計上する内容はございません』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期財務諸表』『株式分割及び定款の一部変更』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益560,085千円、経常利益593,714千円、四半期純利益379,047千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『普通株式1株につき50株』『普通株式の単元株式数を100株』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2023年4月1日至2023年9月30日』『株式分割の効力発生日 2023年11月14日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高8,599,416千円、総資産16,354,270千円、発行済株式総数3,030,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2023年12月に…新規開設する予定です』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「四半期純利益379,047千円、純資産は前事業年度末比330,567千円増加、営業活動によるキャッシュ・フロー1,192,433千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第20期第２四半期』『四半期報告書』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2023年11月14日付をもって株式分割を行っております』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年11月14日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年10月24日開催の取締役会決議』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『株式分割を行っております』『四半期純利益379,047千円』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『株式分割の効力発生日 2023年11月14日』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』『四半期財務諸表』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京都品川区』『東京都大田区』『東京都新宿区』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年12月に…新規開設する予定です』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第6項の規定に基づき』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『四半期貸借対照表』『四半期損益計算書』『四半期キャッシュ・フロー計算書』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります』。」）