# アズパートナーズ（160A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240229545797
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

2023年4月から6月までの第1四半期の業績、財政状態、事業の状況を新規上場申請書類として報告した。事業内容や経営方針、リスクなどに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

シニア事業ではIoT／ICTプラットフォームの活用やサービス稼働向上に取り組み、不動産事業では3つのプロジェクトの土地建物販売収入があった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第20期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年２月29日（提出日・実績）
- 対象期間: 2023年４月１日から2023年６月30日まで（第20期第１四半期）
- 金額: 売上高5,558,771千円、営業利益591,147千円、経常利益622,398千円、四半期純利益407,314千円、資産合計15,333,916千円、負債合計13,110,142千円、純資産合計2,223,773千円
- 数量・規模: 介護付きホーム25ホーム・1,712室、デイサービス16事業所・定員合計783名、ショートステイ4事業所・定員合計87名
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高5,558,771千円、営業利益591,147千円、経常利益622,398千円、四半期純利益407,314千円
- 理由: 介護付きホーム事業でEGAO link®の活用促進、デイサービス・ショートステイの稼働向上、不動産事業で土地建物販売および収益不動産の賃料収入があったため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年７月に東京都大田区に介護付きホーム『アズハイム大田中央』、12月に東京都新宿区に『アズハイム神宮の杜』を新規開設する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高5,558,771千円、経常利益622,398千円、四半期純利益407,314千円。介護付きホーム25ホーム、1,712室。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期財務諸表』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高5,558,771千円、営業利益591,147千円、経常利益622,398千円、四半期純利益407,314千円』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2023年４月１日 至2023年６月30日』『売上高5,558,771千円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『営業利益591,147千円、経常利益622,398千円、四半期純利益407,314千円』『25ホーム、1,712室』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2023年７月に…新規開設、12月に…新規開設する予定です。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『最初に提出する四半期報告書の記載上の特例』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『純資産合計は…358,834千円の増加』『自己資本比率は14.5％』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『前事業年度末に比べて188,990千円の増加』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第20期第１四半期』『四半期報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日2024年２月29日』『当第１四半期累計期間の経営成績は…』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『自2023年４月１日 至2023年６月30日』『提出日2024年２月29日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「『決定又は締結等はありません。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は…』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『新たな事業等のリスクの発生…重要な変更はありません。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』および『四半期財務諸表』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京都品川区』『東京都大田区』『東京都新宿区』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第20期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年７月に…新規開設、12月に…新規開設する予定です。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『有価証券上場規程第204条第６項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『四半期貸借対照表』『四半期損益計算書』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『業務の効率化を図る』『独自の競争優位性を築き、稼働を高めてまいりました。』」）