# アズパートナーズ（160A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/160A/disclosure/20240229545796
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/160A

## 何が変わったか

株式会社アズパートナーズが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の業績、事業内容、リスク、財務情報などを投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年2月29日（提出日・実績）
- 対象期間: 第15期から第19期（2019年3月期から2023年3月期）および本書提出日現在
- 金額: 売上高12,782,486千円、経常利益244,465千円、当期純利益229,712千円（第19期）
- 数量・規模: 発行済株式総数3,030,000株、介護付きホーム27事業所、デイサービス16事業所、ショートステイ4事業所（2024年1月31日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所『有価証券上場規程』第204条第6項、金融商品取引法関連規則等
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年3月期に介護付きホーム2事業所を開設予定。各事業年度に介護付きホーム及びデイサービスを2～4事業所程度開設する方針。上場に関する具体的な予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「提出書類は「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「目次に「株式等の状況」「配当政策」「財務諸表等」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高（千円）12,782,486」「経常利益（千円）244,465」「当期純利益（千円）229,712」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「目次に「提出会社の状況」「株式等の状況」「株主の状況」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「決算年月 2019年３月…2023年３月」「提出日 2024年２月29日」「2024年１月31日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移および事業所数の表」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人ＦＲＩＱによる監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「書類全体は新規上場申請のための企業情報・財務情報である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期において介護付きホーム２事業所…の開設を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「書類の構成は企業概況、事業状況、財務諸表等の包括的な開示である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載は確認できない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これまで通り…事業を行っていく方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年２月29日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年２月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2024年２月29日」「2025年３月期に…開設を予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「提出会社の状況」「経理の状況」等が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「事業所所在地の表に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「今後も各事業年度において…開設」「長期的に当社の強みを発揮できる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期において…開設を予定」「今後…推進してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「有価証券上場規程」第204条第6項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に企業情報、事業状況、設備、提出会社の状況、経理の状況、株式公開情報等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「着実に成長を遂げてまいりました」「持続的な成長を図ってまいります」」）