# 世界的な金融引締め・インフレ・供給制約による景気下振れリスク｜ＩＮＰＥＸ（1605）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」 — 世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を、油価・為替とは別のマクロ経済上のリスクとして初めて独立して追跡する。 (https://komori.app/company/1605/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「ただし、世界的な金融引締めが続く中、世界経済の下振れが我が国の景気に対するリスクとなっております。また、インフレーションや供給の混乱等による経済活動への影響は引き続き懸念されております。」 — 世界的な金融引締め、景気下振れ、インフレーション、供給混乱によるマクロ経済リスクが継続して開示された。 (https://komori.app/company/1605/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「３月10日以降、シリコンバレーバンク等の米国の複数銀行が相次いで経営破綻し、３月15日にはスイスの金融大手クレディ・スイス・グループに経営不安が広がったことで３月17日には72.97米ドルまで下落しました。」 — 世界的な金融引締めや金融資本市場の変動に関するリスクが、米国複数銀行の経営破綻やクレディ・スイス・グループの経営不安として当四半期に実際に顕在化し、原油価格にも影響した。 (https://komori.app/company/1605/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「その後は米地銀のファースト・リパブリック・バンクの経営破綻や米連邦公開市場委員会での利上げの決定等を受けて、５月３日には72.33米ドルまで下落しました。」 — 金融引締め・金融資本市場の変動に関するリスクが、ファースト・リパブリック・バンクの経営破綻や利上げとして当第2四半期連結累計期間にも顕在化し、原油価格に影響した。 (https://komori.app/company/1605/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「３月10日以降、シリコンバレーバンク等の米国の複数銀行の相次ぐ経営破綻や金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの救済目的の買収から原油価格が大きく上下するも３月下旬はこうした米欧の金融機関の経営難が世界経済を下押しするリスクへの懸念が一旦落ち着き、３月31日には79.77米ドルの値を付けました。」 — 世界的な金融引締め・金融資本市場の変動に関するリスクが、米国複数銀行の経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る事象として当四半期にも実際に顕在化し、原油価格に影響した。 (https://komori.app/company/1605/filing/2023-q3)
- FY2024-H1 再掲 「ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」 — 高金利の継続、中国経済の先行き、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動によるマクロ経済リスクが継続して開示された。 (https://komori.app/company/1605/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 悪化 「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」 — 従来の金融引締め・インフレ・供給制約等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクが高まったと明示された。物価上昇と金融資本市場の変動への警戒も継続している。 (https://komori.app/company/1605/filing/2025-h1)
- FY2025 再掲 「当社における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、国際紛争等による景気の下振れリスクには留意する必要があります。」 — 米国の通商政策、物価上昇、国際紛争、金融資本市場の変動による景気下振れリスクが継続して開示された。 (https://komori.app/company/1605/filing/2025-fy)
- 2026-05-13 顕在化 「中東情勢の急速な悪化により、当社原油サプライチェーンへの多面的な影響あり。原油価格や為替相場の不確実性を考慮し、油価・為替共に幅を持たせた前提としたことから、当期利益は２月時点予想の3,300億円から上方修正した3,500～4,500億円を見込む。（p.7,8参照）」 — 国際紛争に伴う原油サプライチェーン、原油価格及び為替相場の不確実性が、業績予想の前提とレンジ設定に反映された。 (https://komori.app/company/1605/disclosure/20260512526394)
- 2026-05-13 悪化 「なお、原油価格及び為替の前提条件、連結業績予想数値は、中東情勢の不確実性が高まっていることからレンジ形式で修正しております。」 — 中東情勢の不確実性が高まったことを理由に、原油価格、為替及び業績予想をレンジ形式へ変更した。マクロ・地政学リスクの不確実性が高まったとの記載である。 (https://komori.app/company/1605/disclosure/20260512526424)
- 2026-08-07 再掲 「中東情勢を巡る不確実性は依然として残るものの」 — 中東情勢に関する不確実性が残るとの説明が、通期業績予想の修正時にも継続して示された。 (https://komori.app/company/1605/disclosure/20260806512941)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響には留意が必要です。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」 — 中東情勢および金融資本市場の変動が景気・事業環境に与える影響への警戒が継続して示された。 (https://komori.app/company/1605/filing/2026-h1)