# ＩＮＰＥＸ（1605） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1605/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/1605 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV6Y.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、国際原油価格・為替などの事業環境の変動のもとで、売上収益が前年同期比4.6%減となりました。加えて、資本政策として中間配当（普通株式・甲種類株式）や、後発事象として自己株式の取得（上限5,000万株・1,400億円）が決議されています。 ## 事業 インペックスホールディングス（INPEX）は、日本に本社を置く石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売およびそれらに付帯する事業を主たる業務とするグループ企業である。報告期間中は「国内O&G」「海外O&G（イクシスプロジェクトを含む）」「その他のプロジェクト」および「その他（再生可能エネルギー・電力関連事業、CCS・水素事業、原油販売代理仲介事業等を含む）」のセグメントで構成される。要約中間連結財務諸表はIFRSに基づき作成されている。2026年6月30日を期末日とする要約中間連結財務諸表を承認したのは代表取締役社長　上田隆之である。 ## 数字 - 研究開発費: 65億円 - 設備投資: 4,247億円 - フリーキャッシュフロー: 1,292億円 ## セグメント - Domestic O&G / 売上高 1,059億円 - Overseas O&G / 売上高 1,837億円 - Ishis プロジェクト / 売上高 7,492億円 - Other Projects / 売上高 101億円 - Other / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類にはSupply Chain依存性の個別記載はないが、規制関連として「甲種類株式」制度（経済産業大臣が保有し議決権行使基準が適用）が明示されているため、regulatory_gateの新規エントリを追加。 - + 甲種類株式制度（議決権基準） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-10）では、責任あるエネルギー・トランジションとして天然ガスをよりクリーンに供給し、第三者向けにCCS・クリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションや電力関連の取組み強化を行う方針が再掲された。また、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等への成長投資を通じて成長投資と株主還元のバランスを取る方針が明記された。さらに、CCS等の低炭素化ソリューション提供方針が「CCS/CCUSおよびCO2-EORの推進」側の射程に含まれる形で言及された。 - + 供給インフラ拡充の成長投資 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期の提出書類では、中東情勢に伴うエネルギー輸送・供給不安、ブレント原油および天然ガス価格の変動、ドル円の為替動向、世界経済・エネルギー需要の不確実性が継続して言及された。あわせて、北カスピ海地域のNorth Caspian Operating Company N.V.に関する環境規制違反通知と訴訟・法的手続き継続による長期財務影響の不確実性が新たに明示された。 - + 北カスピ海の環境規制違反通知 ### 製品 本書類（提出日2026-08-10）で新たに「再生可能エネルギー・電力関連事業」および「原油販売代理仲介事業」がProductsとして明示されたため新規追加した。既存の「原油」「天然ガス（LPGを除く）」および「CCS・水素・アンモニア等の低炭素ソリューション」についても、当該書類内での製品区分言及を追記した。 - + 再生可能エネルギー・電力関連事業 - + 原油販売代理仲介事業 ### 資本配分 本提出書類（2026年8月10日提出の中間報告）では、(1) 中間期の開発・生産資産の取得による支出（設備投資）4,247億円、(2) 研究開発費65億円、(3) 普通株式の中間配当（当中間期および後発事象としての中間配当）と自己株式取得の決議（上限5,000万株・総額1,400億円、期間内市場買付予定）が新たに記載された。既存の「水素・CCS等重点分野の研究開発投資」「配当政策（総還元性向40%→50%超）」「自己株式取得・消却（機動的運用）」へは言及追記を行うとともに、設備投資の中間期キャッシュフロー項目を新規エントリとして追加した。 - + 開発・生産資産取得による支出 ### ケイパビリティ構築 提出書類で、経済産業大臣が保有する甲種類株式に関する議決権行使基準と甲種類株主総会の承認要件等のガバナンス制度が新たに具体的に記載されたため、能力構築（ガバナンス運用）の観点で新規エントリを追加する。 - + 甲種類株式の議決権運用 ## 会社自身の言葉 ### エネルギー・トランジション／低炭素化ソリューション戦略 - 「「現実的な移行期の燃料として天然ガスをよりクリーンな形で供給します。加えて、第三者向けにCCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションを提供するとともに、電力関連分野の新たな取組みを強化します。」」 — 天然ガスをよりクリーンに供給し、CCS・クリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションや電力関連の取組み強化を述べる。 - 「探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行い、成長投資と株主還元をバランスさせる方針が示されている。」 — 成長投資（探鉱・開発、供給インフラ整備等）と株主還元のバランス方針を示す。 - 「「 CCS やクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューション」を提供する方針が示されている」 — CCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューション提供方針を示す。 - 「現実的な移行期の燃料として天然ガスをよりクリーンな形で供給します。加えて、第三者向けにCCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションを提供するとともに、電力関連分野の新たな取組みを強化します。」 — 現実的な移行期の燃料として天然ガスをクリーンに供給し、低炭素化ソリューション提供と電力関連強化を述べる。 ### 市場環境・リスク（原油・為替・地政学等） - 「期初60.75米ドル/バレル、期末72.92米ドル/バレルとなった。」 — 原油価格（ブレント）の期初・期末水準の推移を示す。 - 「国内天然ガスの価格は立方メートル当たり77円00銭（前年同期比4円08銭、5.0％下落）となった。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.24米ドル（前年同期比0.21米ドル、4.2％上昇）。」 — 天然ガス価格（国内・海外）の水準と前年同期比の増減を示す。 - 「これらの地政学リスクは「中東地域情勢の影響を引き続き注視する」要因として挙げられている。」 — 中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある点を挙げる。 - 「期末仲値は162円45銭。ドル需要は高止まりし、円高圧力は限定的だった。」 — 期末仲値や為替・ドル需要の状況（円高圧力の限定性）を述べる。 - 「北カスピ海地域の事案（North Caspian Operating Company N.V. 関連の環境規制違反通知と、それに対する訴訟・法的手続きの継続）が、長期的な財務影響の不確実性として記載されている。」 — 北カスピ海関連の環境規制違反通知と係争継続による長期的な財務影響の不確実性を示す。 - 「日本経済は緩やかに回復しているとされ、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな回復の支えが期待されるとされるが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。」 — 日本経済の回復期待はあるが、中東情勢の影響に留意する必要があると述べる。 ### 政府関与ガバナンス（甲種類株式の制度・基準） - 「甲種類株式の発行とその目的（経済産業大臣が甲種類株式を保有、株主の重要事項の決定と議決権行使の取扱い、令和4年経済産業省告示第54号に基づく基準の適用）。」 — 甲種類株式の発行と目的（経済産業大臣保有、重要事項決定・議決権行使基準、告示第54号の適用）を説明する。 - 「経済産業大臣が甲種類株式を保有する特別な株式制度の導入等、エネルギー安定供給確保のための制度設計が記載されている。令和4年経済産業省告示第54号に基づく甲種類株式の議決権行使基準が適用される旨が記載されている。」 — エネルギー安定供給確保のための制度設計と、告示第54号に基づく議決権行使基準の適用を述べる。 - 「令和4年経済産業省告示第54号に基づく甲種類株式の議決権行使基準が適用される」 — 告示第54号に基づく甲種類株式の議決権行使基準が適用される旨を示す。 ### 財務の実績・株主還元（設備投資、研究開発、配当、自己株式取得） - 「事後事象として、同社は2026年8月7日に自己株式の取得を決議しており、取得上限5,000万株、総額1,400億円、取得期間内は市場買付を実施する予定」 — 自己株式取得の決議（上限・総額・期間、事後事象）を示す。 - 「2026年1月1日～6月30日中間期における開発・生産資産の取得による支出は4,247億円（投資活動によるキャッシュ・フローの項目として記載）」 — 開発・生産資産の取得による支出（中間期、投資活動CF項目）を示す。 - 「研究開発費の総額は65億円（中間連結会計期間）」 — 研究開発費の総額（中間連結会計期間）を示す。 - 「当中間連結会計期間（自 2026年1月1日〜6月30日）配当金総額: 普通株式 58,320百万円、1株当たり 50円（基準日 2025年12月31日、効力日 2026年3月30日）。甲種類株式配当 0百万円、1株当たり 0円。」 — 中間配当の配当金総額・1株当たり金額（普通株式、甲種類株式）を示す。 ### 主な製品・事業区分（記載されている製品群） - 「再生可能エネルギー・電力関連事業」 — 再生可能エネルギー・電力関連事業。 - 「CCS・水素事業」 — CCS・水素事業。 - 「原油」 — 原油。 - 「天然ガス（LPGを除く）」 — 天然ガス（LPGを除く）。 - 「原油販売代理仲介事業」 — 原油販売代理仲介事業。