# ＩＮＰＥＸ（1605） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1605/disclosure/20260806512953
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1605

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、原油販売量の減少で減収となった一方、販売単価の上昇や円安、イクシスLNGの好調などにより親会社帰属中間利益が396億円増加した。通期の同利益予想は、5月発表予想から600億円引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、中東紛争を背景とする原油販売量の減少が減収要因となったものの、販売単価の上昇、為替の円安推移、法人税等の減少、イクシスLNGの好調な生産などが利益を押し上げた。通期予想の上方修正は、販売単価の上昇やイクシスLNGの堅調な生産状況を反映したもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":10004,"unit":"億円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":6187,"unit":"億円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":6443,"unit":"億円","yoy_pct":-0.1}
- 純利益: {"value":2631,"unit":"億円","yoy_pct":17.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":625,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":19730,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":12230,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":12780,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":5100,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":8.2,"unit":"%"},"ROE":{"value":10.5,"unit":"%"},"ネットD/Eレシオ":{"value":0.37,"unit":"倍"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":"10%以上","実績値":10.5,"単位":"%"},"ROIC":{"目標値":"10%以上","実績値":8.2,"単位":"%"},"ネットD/Eレシオ":{"目標値":"not_disclosed","実績値":0.33,"単位":"倍"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":112,"unit":"円/株"},"中間":{"value":56,"unit":"円/株"},"期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"総還元性向":"約53%","中計期間の方針":"総還元性向50%以上"}
- 自己株式取得: {"金額":1400,"単位":"億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アバディLNGのSURF/GEP等でEPC Tenderを開始、豪州Beetaloo堆積盆地の3鉱区を取得、上部ザクム油田の追加開発に関するEPC Tender Awardsを実施、Bab油田のガスキャップ開発に向けた利権契約を締結、INPEX南西カスピ海石油の株式を追加取得し完全子会社化、マレーシア・サラワク沖2E鉱区の権益を取得、インドネシアBarong探鉱鉱区を落札し生産分与契約を締結、首都圏CCSで試掘井の掘削を開始、柏崎水素パークで水素発電電力の供給を開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2026年12月期中間期」および「上期実績及び下期予想」を示している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上期の当期利益としては過去最高となる2,631億円」「通期の当期利益は過去最高となる5,100億円を見込む」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期利益見通しを5月時点予想比600億円増益となる5,100億円に上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する中間利益 実績分析」および「増減要因分析」に、販売量、販売単価、為替などの金額が図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価上昇、為替円安推移、法人税等の減少等により前年同期比396億円増益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は「△4,315」から「△4,275」、販管費は「△576」から「△625」と掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売量減少 △1,695（内訳: 原油 △1,781、天然ガス +85）」、原油売上収益「△851」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期予想の前提として「ブレント原油価格81.4ドル」「為替159.2円/$」「WACCは6%程度」「株主資本コストは8%程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原油および天然ガスの価格変動」「為替レートの変動」「探鉱・開発・生産に関連するコスト…の変化」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期実績・下期予想」および「下期は低圧生産設備…による一時的なシャットダウンを複数回予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の進捗 主要経営指標」に中間期実績、通期予想、中計期間中の目標、2035年時点の目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Beetaloo堆積盆地の3鉱区を取得」「上部ザクム油田の追加開発」「首都圏CCS…試掘井の掘削作業を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「期中平均油価」「期中平均為替」「基本的1株当たり中間利益」「販売量」「ネット生産量」「イクシス出荷カーゴ数」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「原油販売量「△22.8%」、天然ガス販売量「+1.2%」、EPS「+21.3%」、BPS「+7.8%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上収益・販売量・販売単価・為替」の表に、原油の販売量と海外平均単価、天然ガスの販売量と平均単価を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する従業員数・採用計画の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「ピア比較の営業CF CAGR等はあるが、市場シェアや市場規模の数値は掲載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり年間配当金は112円」「1,400億円の自己株式の取得」「総還元性向約53%」「総還元性向50%以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「1,400億円の自己株式の取得を決定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「通期予想の「ROIC 8.2%」「ROE 10.5%」「ネットD/Eレシオ0.37」、中計目標の「ROE10%以上」「ROIC10%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「通期の投資キャッシュ・フローは8,590億円」「中計3年間の成長投資：総額19,000億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期（中間期）決算説明会」で、事業活動報告、決算説明、業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「ESGに関する取組のご紹介」がある一方、資料の中心は決算・業績予想・事業活動報告。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「非開示」とされた案件の記載はあるが、「差し控えたい」「未定」など開示見送りの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の当期利益は…5,100億円を見込む」「2027年央頃のFIDをターゲット」「操業開始予定」。」）