# グリーンモンスター（157A） 2026年6月期通期業績予想と実績値との差異、固定資産の減損損失の計上及び2027年6月期の業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/157A/disclosure/20260814521274
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/157A

## 何が変わったか

2026年6月期の実績は、前回発表予想に比べて売上高・利益とも大きく下振れし、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円の赤字となった。加えて固定資産の減損損失41百万円を計上し、2027年6月期は増収を見込む一方、先行投資により赤字幅が拡大する業績予想を公表した。

## 会社が挙げた理由

新規事業の立ち上げに伴う投資費用の発生、金融市場環境やマクロ経済動向の不確実性、連結子会社の教育サービスにおける収益認識方法の変更、広告市場の変化等によるユーザー獲得効率の低下が業績差異の理由として挙げられている。減損損失については、対象事業で営業損失が継続する見込みとなり、共用資産の回収可能性が当初の見込みを下回ると判断したためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年6月期通期連結業績予想と実績値との差異、固定資産の減損損失の計上及び2027年6月期の業績予想
- 発生日: 2026年8月14日（本日開催の取締役会で決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: グリーンモンスター株式会社、連結子会社の株式会社 Financial Free College、香港子会社
- 対象拠点・対象製品: 金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業、香港子会社、株式会社 Financial Free Collegeの教育サービス、株取引体験型学習アプリ「株たす」、FX取引体験型学習アプリ「FXなび」
- 原因: 新規事業の立ち上げに伴う費用の発生時期及び事業規模の見積りが困難であったこと、金融市場環境やマクロ経済動向等の影響、教育サービスの収益認識方法の変更、広告市場の変化等によるユーザー獲得効率の低下及び費用対効果を重視したユーザー獲得抑制。減損については、対象事業で営業損失が継続する見込みとなり、共用資産の回収可能性が当初の見込みを下回ると判断したこと。
- 業績への影響額: 2026年6月期の前回発表予想との差異は、売上高△696百万円、EBITDA△362百万円、営業利益△378百万円、経常利益△375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円。固定資産の減損損失41百万円を計上。計上区分は本文に明記なし。
- 計上する会計期間: 2026年6月期通期実績に関連する開示だが、固定資産の減損損失41百万円の計上会計期間は本文で明示されていない。
- 業績予想への影響: 2026年6月期通期連結業績予想は2026年2月13日付で取り下げ、未定としていた。2027年6月期通期連結業績予想は、売上高2,386百万円、EBITDA△271百万円、営業利益△343百万円、経常利益△348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△413百万円、1株当たり当期純利益△127.75円。今後、予想数値に修正の必要が生じた場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業は体制整備及び技術・事業性の検証を進めており、商用化の時期及び事業規模はなお精査中。事業化の目途が立ち、業績への影響がある場合は速やかに公表する。2027年6月期は、M&A戦略による資産形成支援事業の拡大で増収を見込む一方、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業や組織体制強化への先行投資により営業減益を見込む。
- 続報の予定: 事業化の目途が立った段階、または2027年6月期の業績予想数値に修正の必要が生じた場合に、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失41百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「2027年6月期は「売上高は増収を見込んでおります」が、「営業利益については…減益となる見通し」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表題に「2027年6月期の業績予想」とあり、売上高2,386百万円、営業利益△343百万円等の数値を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は15百万円、当期実績は△375百万円、増減額は△390百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年6月期通期連結業績」「2027年6月期 通期連結業績予想」及び「共用資産の回収可能性」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「新規事業について「技術検証、及びエコシステムを構成する事業者との協議・提携交渉を順次進めてまいりました」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、減損損失及び業績予想について記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失41百万円を計上することといたしました」及び差異額の表。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期通期連結業績（実績）と業績予想との差異」及び「当期実績（2026年6月期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付が「2026年8月14日」で、「本日開催の取締役会で決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「グリーンモンスター株式会社」「株式会社 Financial Free College」「株たす」「FXなび」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年8月14日、2026年6月期、減損損失41百万円、2027年6月期予想の各数値が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の差異表及び「３．2027年6月期 通期連結業績予想」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「商用化の時期及び事業規模についてはなお精査中です」及び「今後、本予想数値に修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月13日付『2026年6月期通期連結業績予想の取り下げに関するお知らせ』」及び「前回発表予想（2025年11月13日修正）」への言及。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△390百万円、固定資産の減損損失は41百万円。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「事業化の目途が立った段階で、業績への影響がある場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査法人と協議を重ねた結果」と記載されているが、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「商用化の時期及び事業規模についてはなお精査中です」「収益において不確実性が高い新規事業等は見込まない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「広告市場の変化等の外部環境の影響により獲得効率が低下」及び「金融市場環境やマクロ経済動向等の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日開催の取締役会で決議いたしました」及び「当社は…固定資産の減損損失41百万円を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異、収益認識、減損損失及び業績予想を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月期通期連結業績予想の取り下げに関するお知らせ」と記載されているが、遅延や誤りの訂正とは記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として新規事業への投資、収益認識方法の変更、広告市場の変化及び回収可能性の低下が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）