# グリーンモンスター（157A） 第三者委員会調査報告書の受領及び当社の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/157A/disclosure/20260803507509
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/157A

## 何が変わったか

第三者委員会の調査報告書を受領し、社長が取引先担当者と社外監査役に対して行った発言をハラスメントと認定した。社長の役員報酬を3か月間30％返上させ、研修や規程整備などの再発防止策を今後1年以内に実施する。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会は、本件の原因として、代表取締役社長自身のハラスメントや役員としての行動基準に対する誤った理解、代表取締役としての自覚の欠如を指摘した。また、役員を対象とする事案の取扱いに関する制度の明文化・周知にも改善余地があったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会調査報告書の受領及び当社の対応について
- 発生日: 2023年2月20日（本件発言が行われた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月12日（取締役会で社外監査役から報告を受け、会社が知った日）／2026年7月28日（第三者委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: グリーンモンスター株式会社
- 対象拠点・対象製品: 東京都内の飲食店で開催された社外の会食。対象者は社外監査役B氏及び取引先担当者C氏
- 原因: 当社代表取締役社長自身のハラスメントや役員としての行動基準に対する誤った理解及び代表取締役としての自覚の欠如。役員を対象とする事案の取扱いに関する制度の明文化及び周知にも改善余地があった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による社内ハラスメント事案の調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年6月24日に設置。グリーンモンスター株式会社と利害関係を有しない弁護士3名で構成。委員長は松村卓治、委員は高亮及び光木春太。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業所属。
- 再発防止策: （1）役員を対象とする倫理・コンプライアンス研修の実施、（2）経営トップからのメッセージ発信、（3）行動基準及びハラスメントの防止に関する規程の再整備、（4）定期的なコンプライアンスアンケートによるモニタリング、（5）役員を通報対象者とする内部通報制度の明文化及び周知、（6）役員間の対話の充実
- 役員の責任: 代表取締役社長の地位及び取締役としての地位に関する措置は講じない。本人の申出を受け、役員報酬の月額30％を2026年7月分から3か月間自主返上。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を今後1年以内を目途に段階的に実施し、経営トップの言動に係るモニタリング体制を継続的に強化する。
- 続報の予定: 再発防止策の実施状況を当社ウェブサイト及び有価証券報告書等を通じて継続的に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件発言に起因する現実の業務上又は取引上の支障の発生は認定されていないこと」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本件発言は、ハラスメントに該当するとともに」「再発防止策を確実に実行して」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全役員を対象として実施」「全役職員に対して発信」「全役職員に周知」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「役員報酬の月額の30％」「返上期間：2026年7月分から3か月間」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月20日」「2026年6月12日に開催された当社取締役会において…当社の知るところとなり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「グリーンモンスター株式会社」「社外監査役B氏」「取引先の担当者C氏」「都内の飲食店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月20日」「役員報酬の月額の30％」「2026年7月分から3か月間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本報告書の公表版及び本件に関する当社の対応を、下記のとおり公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を…今後1年以内を目途に段階的に実施いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「第三者委員会調査報告書の受領」「本報告書を取りまとめました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…本報告書公表版及び本件に関する当社の対応を…公表いたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「実施状況につきましては、当社ウェブサイト及び有価証券報告書等を通じて、継続的に開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有しない弁護士3名から構成され」「第三者委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件発言は、ハラスメントに該当」「法的責任…の成否…は、本委員会の任務の範囲外」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「誤った理解及び代表取締役としての自覚の欠如」「制度の明文化及び周知に改善の余地」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社代表取締役社長小川亮の言動」「当社のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事実関係の中立的な調査等を目的とする第三者委員会」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の過去の開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（1）役員を対象とする倫理・コンプライアンス研修の実施」から「（6）役員間の対話の充実」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の月額の30％」「2026年7月分から3か月間」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家、取引先、従業員その他ステークホルダーの皆様に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます」」）