# グリーンモンスター（157A） 2026年6月期2Q決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/157A/disclosure/20260213560634
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/157A

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期は、M&Aで資産形成支援事業が伸び、累計売上高は前年同期比27.0％増となった一方、営業損失は31百万円となった。また、新規事業の不確実性を理由に通期業績予想を取り下げ、中期経営計画の詳細公表も延期した。

## 会社が挙げた理由

資産形成支援事業ではM&Aした子会社の成長が続き、FPコンサルティング社のセミナー開催数も増加した。一方、体験型投資学習事業では広告出稿主の動向を踏まえ、投資デビュー支援数を抑制した。通期予想の取り下げは、ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げに伴う費用発生時期・事業規模の見積もりが困難で、金融市場・マクロ環境による前提の不確実性も大きいため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"32.8%（当四半期単独）","前年同期比":"△4.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":492,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":161,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":-6,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-18,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-18,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損失":{"value":-27,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: 取り下げ。取り下げ前の予想は売上高2,617百万円、営業利益102百万円等。
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"38.5%（取り下げ前の売上高予想2,617百万円を基準）","営業利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"体験型投資学習事業":{"売上高":683,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"資産形成支援事業":{"売上高":324,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"投資デビュー支援数":"8,973件（26/6期2Q単独）","平均報酬単価":"33,305円（26/6期2Q単独）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":35,"単位":"名","基準日":"2025年6月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2031年6月期","時価総額":"100億円","EBITDA":"約15億円","資産形成支援事業の売上高比率":"約40%","M&A件数":"累計5社"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":10,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":10}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"投資デビュー支援市場":"約2兆8,000億円","ライト層の投資デビュー支援市場":"約4,500億円","現在のマーケットシェア":"約0.3%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げ、バイアンドホールド社から投資スクール事業Financial Free Collegeを譲受予定、株式会社Financial Free Collegeを設立、デジタル資産・金融DX領域の専門チーム構築、データ基盤構築・AI導入によるKPI管理、株たすでの株式プレゼント施策強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高1,008百万円、進捗率38.5％。注記で取り下げ前の売上高2,617百万円を基準として計算したと記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想を取り下げたとの記載はあるが、実績の計画比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「26/6期2Q四半期（25年10月−12月）の売上高492百万円、営業損失18百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『株たすが過去最高売上を記録』。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年6月期通期業績予想を取り下げ』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「M&Aによる資産形成支援事業の成長、広告出稿主の動向に合わせた投資デビュー支援数の抑制などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『M&Aによる拡大でグループ全体が前年同期比27.0%の増収』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「体験型投資学習事業683百万円、資産形成支援事業324百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、労務費、製造原価、広告宣伝費、支払手数料、支払報酬料などの四半期推移を百万円単位で表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『投資デビュー支援数は、広告出稿者の動向に合わせて量より質に転換したことで停滞』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「『金融市場・マクロ環境の変動により、前提が変動し得る』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因として新規事業の見積もり不確実性や外部環境変動を記載しているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「『業績予想の算定が可能となった時点で、速やか公表予定』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「31/6期目標としてEBITDA約15億円、資産形成支援事業売上高比率約40%、M&A累計5社を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げ』『Financial Free Collegeの譲受を26年2月末に予定』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIの整理および各事業のKPIページに複数の数値を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株たすは前年同期比341%増、FXなびは19.4%減、投資デビュー支援数は『停滞』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『投資デビュー支援数』『平均報酬単価』の四半期推移。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数35名（2025年6月30日時点）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資デビュー支援市場約4,500億円、現在のマーケットシェア約0.3%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「26/6期予定の1株当たり期末配当金10円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当方針と配当額のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中長期目標としてEBITDA、売上高比率、M&A件数などを記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「IPO調達資金の充当状況で、人件費・採用活動費65百万円、M&A300百万円、広告宣伝費300百万円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年6月期2Q決算説明資料』で、業績概要、KPI、事業方針をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「基本情報、事業ドメイン、事業内容のページに加え、決算概要とKPI推移を多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『新規事業の織り込み精度を優先し、通期業績予想を取り下げ』『算定が可能となった時点で、速やか公表予定』。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『譲受を26年2月末に予定』『成長への寄与を見込む』『過去最高値を更新を目指す』。」）