# グリーンモンスター（157A） 2025年６月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/157A/disclosure/20250214575682
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/157A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比20.2％減の793百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の黒字から赤字へ転じた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

減収・赤字化の直接的な理由は明記されていない。会社は、投資学習アプリの機能改善開発とコンテンツ配信、ファイナンシャルプランニングサービスの顧問先獲得、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの子会社化と投資デビュー後の支援を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年７月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":2237,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143137,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208890,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":418019,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1556062,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6549,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ファイナンシャルインテリジェンス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年１月１日を効力発生日として、カベナビJAPAN事業を100％子会社のブラックモンスター株式会社へ吸収分割により承継。経営責任の明確化、意思決定の迅速化、機動的な事業運営を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3191200
- 期末自己株式数: 81900
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は2,350百万円、当中間期売上高は793百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業損失は23百万円、通期営業利益予想は300百万円。売上高は793百万円、通期予想は2,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高793,609千円（前年同期比20.2％減）、営業損失23,614千円（前年同期は営業利益153,159千円）、経常損失22,026千円、親会社株主に帰属する中間純損失18,070千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は995,063千円から793,609千円、営業利益は153,159千円から営業損失23,614千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失23,614千円、経常損失22,026千円、親会社株主に帰属する中間純損失18,070千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は29.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は10.00円、2025年6月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失22,026千円、税金等調整前中間純損失22,026千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントに占める『投資学習支援事業』の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期中間期61.5％、2024年6月期79.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△143,137千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績数値の記載はあるが、減収・赤字化の主たる要因を特定する記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「機能改善開発とコンテンツ配信」「顧問先の獲得が進みました」などの記述はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経済環境の説明と事業上の取り組みの説明はあるが、減収・赤字化との因果関係は明記されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年7月1日から2024年12月31日で、売上高793,609千円、営業損失23,614千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化、中東情勢など地政学リスク」「米中間の貿易摩擦」「エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年6月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2024年6月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ファイナンシャルインテリジェンス」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日として、カベナビJAPAN事業を吸収分割により承継させることを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況にはアプリ名や顧問先獲得への言及はあるが、事業指標の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）