# グリーンモンスター（157A） 2024年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/157A/disclosure/20240509587601
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/157A

## 何が変わったか

2024年6月期第3四半期累計の業績を開示し、売上高1,541百万円、営業利益250百万円となった。また、前期の無配から年間10円の初配を予想した。

## 会社が挙げた理由

新NISA制度の導入や為替市場の変動による投資機会の拡大に対応した新機能のリリース、キャンペーンによるマーケティング強化により、アプリのインストール数・口座開設数が堅調に推移した。OEMアプリへの機能追加や、連結子会社のファイナンシャルプランニングサービスで顧問先の獲得が進んだことも売上増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年７月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":1541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 66.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":60}
- 総資産: {"value":2237,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2071,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"営業利益":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":96},"経常利益":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":90.5},"純利益":{"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,190,000株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 新NISA制度の導入及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応したアプリの新機能リリース、キャンペーン実施によるマーケティング強化により、アプリのインストール数及び口座開設数が堅調に推移した。OEMアプリへの新機能追加、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスでの顧問先獲得も売上増加に繋がった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は1,541百万円、通期予想は2,071百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は250百万円、通期予想は323百万円。売上高は1,541百万円、通期予想は2,071百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年６月期第３四半期の売上高、営業利益は「―」で、注記でも前年同期の数値を記載していないと説明している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益250百万円、経常利益252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は250百万円、通期営業利益予想は323百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年6月期の年間配当金は0.00円、2024年6月期予想は年間10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料に報告セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率のみが記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年6月期第3四半期は66.1％、2023年6月期は60.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書や営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました」「順調に顧問先の獲得が進み、売上の増加に繋がりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新機能リリース、マーケティング強化、顧問先獲得などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の急騰や円安進行」「ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦」と、「新機能リリース」「キャンペーン実施によるマーケティングを強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、1,541,453千円となり、営業利益は250,414千円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2024年３月31日」、実績金額と「2024年６月期」の通期予想金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の急騰や円安進行」「食品やエネルギーの価格高騰」「ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第３四半期について四半期連結財務諸表を作成していない」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました」とあるが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけの記載はない。」）