# グリーンモンスター（157A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/157A/disclosure/20240226542138
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/157A

## 何が変わったか

2023年7月から9月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容、事業上のリスク、経営方針などに重要な変更はなく、当四半期の売上高は478,119千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,581千円だった。

## 会社が挙げた理由

投資資産の割合の増加傾向や高校での投資教育導入を背景に投資への関心が高まり、個人の投資機会が増加すると見込み、投資学習コンテンツの開発および提供を進めた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第11期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月26日（提出日）
- 実施日: 2023年7月1日から2023年9月30日まで（実績）
- 対象期間: 第11期第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）
- 金額: 売上高478,119千円、営業利益65,429千円、経常利益68,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,581千円、資産合計1,368,720千円、負債合計683,306千円、純資産合計685,413千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,190,000株、自己株式750,000株、普通株式の期中平均株式数2,440,000株
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間の売上高は478,119千円、営業利益は65,429千円、経常利益は68,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,581千円となった。前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 個人金融資産における投資資産の割合の増加傾向や高校での投資教育導入の背景による投資への関心の高まりから個人の投資機会が増加していくことを見込み、投資学習コンテンツの開発および提供を進めた。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高478,119、営業利益65,429、経常利益68,929、親会社株主に帰属する四半期純利益45,581（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第11期第1四半期（自2023年7月1日 至2023年9月30日）、売上高478,119千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高478,119千円、経常利益68,929千円、純資産額685,413千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な変更はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間 第11期第1四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年2月26日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2023年7月1日 至2023年9月30日、提出日2024年2月26日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第1四半期連結累計期間の売上高は478,119千円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き実施の記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第11期第1四半期連結累計期間（自2023年7月1日 至2023年9月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますものの、個人の投資機会が増加していくことを見込み」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期連結累計期間の売上高は478,119千円…となりました。」）