# グリーンモンスター（157A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/157A/disclosure/20240226542137
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/157A

## 何が変わったか

グリーンモンスター株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを記載した有価証券報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第10期（2022年7月1日から2023年6月30日）及び第11期第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日）を含む提出書類の対象期間
- 金額: 売上高1,711,553千円、経常利益169,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益121,585千円、総資産1,065,475千円、純資産639,832千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,190,000株、従業員数39名（連結、2024年1月31日現在）、潜在株式数319,000株
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響は記載されていない
- 理由: 新規上場を申請するため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社法第236条第1項第8号、会社法第287条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場後は配当を実施したいと考えており、株主優待制度を設けたいと考えている。新株予約権の行使期間は各発行回次ごとに定められている。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,711,553千円、営業利益164,837千円、経常利益169,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益121,585千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年2月26日、第10期連結会計年度（自2022年7月1日至2023年6月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,711,553千円、総資産1,065,475千円、発行済株式総数3,190,000株、従業員数39名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人の監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「上場後は、当社グループの経営環境、投資計画等を総合的に勘案するとともに、内部留保及び財務体質の水準を考慮して、配当を実施したいと考えております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「【提出日】2024年2月26日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年2月26日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2024年2月26日」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社FPコンサルティングの計2社で構成されております。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後は収益の拡大及び事業ポートフォリオの多角化を念頭に更なる成長を目指してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に第一部企業情報、第二部提出会社の保証会社等の情報、第三部特別情報、第四部株式公開情報、監査報告書が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第一部【企業情報】、第5【経理の状況】、第3【事業等のリスク】」）