# マテリアルグループ（156A） 当社子会社マテリアルデジタルのサイバーセキュリティ「マモレル」に当社子会社マテリアルと共同開発した危機管理の新メニューを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/156A/disclosure/20261021554072
種別: その他開示
開示日: 2026-10-21
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企業ページ: https://komori.app/company/156A

## 何が変わったか

子会社のマテリアルデジタルが、子会社マテリアルの危機管理部門と共同開発したサイバーセキュリティの新メニュー「マモレル クライシスコミュニケーションパッケージ」を提供開始した。あわせて、通常15万円（税別）のサイバーヘルスチェックを期間限定で無料提供する。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃時に必要となる技術面の対応と、顧客・取引先・株主・メディアなどへの危機管理・説明対応を一つの窓口で支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マモレル クライシスコミュニケーションパッケージ、マモレル、サイバーヘルスチェック
- 相手先: マテリアルデジタル、マテリアル（いずれも当社グループ傘下）
- 相手先の概要: マテリアルデジタル：東京都港区、本社、代表取締役社長は青﨑曹。デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援、デジタル広告支援、クリエイティブ制作、WEB接客ツール・チャットボット・サイバーセキュリティサービスを提供。マテリアル：東京都港区、本社、代表取締役社長は青﨑曹。コーポレートおよびマーケティングコミュニケーション、危機管理、パブリックアフェアーズ、デジタルマーケティング等を提供。
- 当社との関係: いずれも当社グループ傘下の子会社。マテリアルデジタルとマテリアルのコミュニケーション コンサルティング ユニット（CCU）が新メニューを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: サイバーヘルスチェックは通常1回15万円（税別）、期間限定で無料。新メニューの対策・支援費用は個別提案。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月21日より提供開始（実績）
- 適用分野: サイバーセキュリティ、情報システム、広報、経営企画、リスク管理、危機管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月）
- 対象企業・団体: 国内に拠点を持つ企業や団体
- 無料診断の受付期間: 2026年10月21日から11月20日まで、先着10社

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新メニュー『マモレル クライシスコミュニケーションパッケージ』の提供を2026年10月21日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「CCUと共同で、技術と広報の両面から一気通貫で企業を支える新メニューを開発しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月21日より開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同で開発した新メニュー」「提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年10月21日」／「2026年10月21日より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始」「無料で実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社グループ傘下の株式会社マテリアルデジタル」「当社グループ傘下の株式会社マテリアル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「マテリアルデジタルは…マテリアルのCCUと共同で、技術と広報の両面から…新メニューを開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区 代表取締役社長：青﨑曹」および各社の事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ傘下の株式会社マテリアルデジタル」「当社グループ傘下の株式会社マテリアル」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：国内に拠点を持つ企業や団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常1回15万円（税別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警察庁『令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通常1回15万円（税別）」「2026年10月21日から11月20日まで」「2026年10月21日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「診断後の対策、支援は、有償の新メニューとして個別にご提案します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新メニュー…を提供開始」「診断後の対策、支援は、有償の新メニューとして個別にご提案」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社マテリアルデジタルの…『マモレル』」「マテリアルデジタルは…サービスを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「マモレルに…共同開発した危機管理の新メニュー」「新メニュー」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「マテリアルデジタルのサイバーセキュリティの知見と、CCUの危機管理の知見を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社マテリアルデジタルのサイバーセキュリティ『マモレル』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象：国内に拠点を持つ企業や団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新メニュー『マモレル クライシスコミュニケーションパッケージ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：156A 東証グロース市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「技術と広報の両面から一気通貫で企業を支える」「ワンストップで提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「お客さまのシステムへの侵入等は行いません」「競合事業者等、お申し込みをお断りする場合があります」「対策、支援は、有償の新メニューとして個別にご提案」」）