# マテリアルグループ（156A） 当社取締役等による当社株式取得（契約締結）及び主要株主の異動（予定）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/156A/disclosure/20260327591718
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/156A

## 何が変わったか

当社の取締役等が、APファンドから合計395,088株を1株851円で市場外取得する契約を締結しました。これに伴い、10X Investment Ltd.の持株比率は10.67％から9.71％に低下し、主要株主でなくなる予定ですが、株式の受渡日と異動日は未定です。

## 会社が挙げた理由

今後の業績拡大へのコミットメントを強化し、中長期的な企業価値の向上に向けた経営努力を促すことを目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社取締役等による当社株式取得（契約締結）及び主要株主の異動（予定）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月27日（株式譲渡契約締結日および当社取締役会による貸付決議日。実際の株式譲渡・主要株主の異動日は未定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マテリアルグループ株式会社、当社取締役等、10X Investment Ltd.を含むAPファンド
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後の業績拡大へのコミットメントをより一層強化し、中長期的な企業価値の向上に向けた経営努力を促すことを目的としている
- 業績への影響額: not_disclosed（当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件取引は当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微。また、本件異動が当社業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 10,070個（1,007,084株）、10.67％、2026年2月28日現在
- 異動後の議決権所有割合: 9,164個（916,471株）、9.71％。異動予定年月日は未定
- 今後の見通し: 当社の質権設定口座の開設手続完了後に実際の株式譲渡を行う見込み。株式受渡予定日・主要株主の異動予定日は未定。本件取引の業績・財政状態への影響は軽微で、本件異動の当社業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件異動が当社業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件異動が当社業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「APファンドが保有する当社株式の一部を、当社取締役等が市場外で取得することについて合意」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件取引は市場外における株主間の株式譲渡」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件異動が当社業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「株式受渡予定日／主要株主の異動予定日 未定（当社の質権設定口座の開設手続完了後）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月27日に当該株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「10X Investment Ltd.」「青﨑 曹」「吉田 和樹」「当社子会社の取締役」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得価格は、契約締結日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（851円）」「2026年３月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡人及び譲受人の株式数及び持株割合の増減は下表のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実際の株式譲渡は当該手続完了後となる見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社取締役等による当社株式取得（契約締結）及び主要株主の異動（予定）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「異動予定年月日は未定（当社の質権設定口座の開設手続完了後）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月27日開催の取締役会で承認決議しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動（予定）」「実際の株式譲渡は当該手続完了後となる見込みです。」「異動予定年月日は未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「APファンドが保有する当社株式の一部を、当社取締役等が市場外で取得」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社代表取締役CEO」「当社取締役CFO」「当社の主要株主である10X Investment Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件取引は市場外における株主間の株式譲渡」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式受渡予定日／主要株主の異動予定日 未定（当社の質権設定口座の開設手続完了後）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月27日に当該株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の業績拡大へのコミットメントをより一層強化し、中長期的な企業価値の向上に向けた経営努力を促すことを目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社取締役等は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド…との間で当社株式の市場外における譲渡について合意」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本件異動が当社業績に与える影響はありません。」」）