# 情報戦略テクノロジー（155A） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/155A/disclosure/20260813518907
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/155A

## 何が変わったか

当社は、株式会社Flybyの株式を最大42株取得し、同社の親会社である株式会社Flyby Managementの全株式100株も取得して、両社を子会社化することを決議しました。Flybyについては、Flyby Managementを通じた間接保有分を含め、議決権を最大100％保有する予定です。

## 会社が挙げた理由

Flybyが持つ高度なITコンサルティング能力、アジャイル開発の実行力、経営課題の抽出からソフトウェア開発までをつなぐノウハウを取り込み、DX内製化支援サービスの提供体制を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 伊藤 一記
- 対象会社の名称: 株式会社 Flyby、株式会社 Flyby Management
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア開発、IT コンサルティング、運用保守サービス、経営コンサルティング業、システムの開発・運用・保守
- 対象会社の所在地: 東京都港区、東京都文京区
- 対象会社の資本金: 3,500 千円、1,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 12 月 28 日、2024 年 12 月 20 日
- 対象会社の売上高: 393,180 千円（2025 年 11 月期）、－千円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の営業利益: 119,980 千円（2025 年 11 月期）、△53 千円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の当期純利益: 84,814 千円（2025 年 11 月期）、△519 千円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の純資産: 144,879 千円（2025 年 11 月期）、480 千円（2025 年 11 月期）
- 取得価額: 株式取得価額：最大 158 百万円（株式会社 Flyby）、株式取得価額：671 百万円（株式会社 Flyby Management）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：150 万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社 Flyby：普通株式 最大 42 株（議決権の数：最大 42 個）、株式会社 Flyby Management：普通株式 100 株（議決権の数：100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"株式会社 Flyby":"0.0％","株式会社 Flyby Management":"0.0％"},"revised_forecast":{"株式会社 Flyby":"最大 19.1％（Flyby Managementを通じた間接保有分80.9％を合算すると最大100.0％）","株式会社 Flyby Management":"100.0％"},"change":{"株式会社 Flyby":"最大19.1ポイント増（間接保有分を合算すると最大100.0ポイント増）","株式会社 Flyby Management":"100.0ポイント増"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、中長期的には連結業績の向上に資するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2026 年８月 13 日
- 契約締結日: 2026 年８月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式取得が予定通り実行された場合、Flyby と Flyby Management は 2027 年 12 月期第 1 四半期より当社の連結子会社となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Flybyの発行済株式…の全部又は一部を取得し、子会社化する」「Flyby Managementの発行済株式の全部を取得し、子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「Flyby Management…議決権所有割合：100.0％」「Flyby Managementを通じた間接保有分の80.9％を合算すると議決権所有割合は最大100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は両社とも「議決権所有割合：0.0％」、異動後はFlybyが「最大19.1％」、Flyby Managementが「100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Flybyの所在地は「東京都港区」、Flyby Managementの所在地は「東京都文京区」、相手方の住所は「東京都文京区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係についての記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「株式取得価額は最大158百万円および671百万円で、「2026年12月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社グループ2026年12月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんについての記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「取得価額は「最大158百万円」「671百万円」、別途「アドバイザリー費用等（概算額）として、別途150万円を見込んでおります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法についての記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額：最大158百万円」「株式取得価額：671百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得取引であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てについての記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 伊藤 一記」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「Flybyについて「2023年11月期」「2024年11月期」「2025年11月期」の各期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「Flybyの営業利益は「9,471千円」「58,889千円」「119,980千円」、当期純利益は「8,646千円」「43,251千円」「84,814千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「Flybyの事業内容は「ソフトウェア開発、IT コンサルティング、運用保守サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「高度なITコンサルティング能力とアジャイル開発の実行力を兼ね備え」「ノウハウは、当社が掲げる『0次DX』の思想と強く共鳴」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営課題の抽出から、システムの実装・運用保守に至るまでを一気通貫で支援する、より高付加価値なDX内製化支援サービスの提供体制を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Flybyの今後の決算数値に応じて、取得価額が変更する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026年８月13日」「株式譲渡契約締結日 2026年８月13日」「株式取得実行日 2027年１月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額について「業績達成条件等に応じて条件付対価に関する合意」「取得価額が変更する可能性」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件についての記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年12月期第1四半期より当社の連結子会社となる予定」」）